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ビットコインは通貨かモノか

2014/3/10(月) 13:00配信

THE PAGE

 政府はインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について通貨ではないとする正式見解を決定しました。ビットコインは、貴金属と同様「モノ」として取り扱われることになったのですが、これはどのように考えればよいのでしょうか?

 政府としては、基本的に通貨は国家や中央銀行の裏付けがなければならないというスタンスです。ビットコインは国家や中央銀行の信用を背景にしたものではなく、発行主体もありません。したがってビットコインは通貨には該当しないということになります。通貨ではありませんから、法律に基づいて銀行がビットコインを取り扱ったり、他の通貨と交換することもできないという解釈になります。

 一方で、ビットコインの利用を制限する法律が存在しているわけではありませんから、国民がそれをどのように取り扱うのかは自由ということになります。ただし貴金属と同じ「モノ」という扱いですから、その売買で利益が出た場合には、課税の対象になります。

 とりあえず政府はビットコインが存在しているという現状を追認したものの、法的には通貨として扱わず、利用者の自己責任で対処するというところに落ち着きました。しかし、こうした政府の対応は今後、状況次第では変化していく可能性もあります。

 確かにビットコインは法律の裏付けがある通貨ではありません。しかし、通貨は多くの人が通貨として認めれば、法律の有無に関係なく、通貨として流通する性質を持っています。現在流通している日本円も、法律で裏付けがあることよりも、日本政府を世界の人が信用していることで、通貨として成り立っている側面が強いのです。

 またビットコインは非常によく設計されており、金本位制のように通貨自体に価値が担保される仕組みが内在しています。ロシアのように明確に利用を禁止する国は少ないですから、ビットコインが今後さらに普及し、世界中で多くの人がこれを通貨として信用するという状況になる可能性はゼロではありません。

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最終更新:2015/8/24(月) 4:35
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