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集団的自衛権が与党内で揉めている理由 影のキーマンはだれ?

2014/3/26(水) 14:01配信

THE PAGE

 安倍政権が進める、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しについて、与党内の不協和音が鮮明になってきました。与党内では今、何が起こっているのでしょうか?

 安倍首相は、集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈見直しについて、今国会中に閣議決定する方針を掲げてきました。自民党は25日、党内で憲法解釈見直しの議論を行う組織である「安全保障法制整備推進本部」を設置し、行使容認に積極的とされる石破幹事長が本部長に就任しました。しかし、与党内の各方面から様々な異論が出ており、当初の目論見通りには進まない可能性も出てきました。

 もともとは、連立を組む公明党が憲法解釈の見直しに慎重であるということが、この動きのきっかけになっています。しかし、自民党内でも各派閥が相次いで憲法解釈見直しに関する勉強会を開催しており、官邸の動きにクギを差し始めています。自民党内で勉強会という名称の会合が開かれる時は、ほとんどの場合、ある政策の動きに対して政治的に牽制するのが目的です。旧経世会の流れを汲む額賀派や、旧宏池会を母体とする岸田派など、主要派閥が会合を持ったということは、解釈見直しに関連して与党内に何らかの政治的駆け引きがあることを示しています。

 与党内で安倍首相の憲法解釈見直しに異議を唱えているのは、いわゆる護憲派と呼ばれる人達なのかというとそうでもありません。宏池会はもともとリベラルな立場の派閥ですから、解釈見直しに慎重な人が多いという可能性はあります。またこれとは別に、右寄りの人は、憲法改正との関係から見直しに慎重姿勢です。憲法解釈の見直しを行ってしまうと、自衛隊の行動に対する制限が実質的になくなってしまい、憲法改正ができなくなってしまう可能性があるからです。しかし全体的に見れば、解釈見直しについてイデオロギー的に反対という雰囲気ではなく、なぜこのタイミングで続々と慎重意見が出てくるのか、少々解せない部分があるというのが正直なところでしょう。

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最終更新:2015/7/21(火) 4:33
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