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ビットコインが金融商品として公認に? アメリカのしたたかな戦略とは

2014/4/2(水) 10:00配信

THE PAGE

 日本では単なるモノとして扱われることになったビットコインですが、米国では金融商品として公認されることになりそうです。

 米内国歳入庁(IRS)は2014年3月25日、仮想通貨ビットコインに関する税務指針を公表しました。内国歳入庁は日本でいえば国税庁に相当し、税の徴収などを実施する機関です。指針では、ビットコインについて株や債券と同様の商品とみなし、譲渡益に課税するとしています。ビットコインを売買して利益が出た場合には、株の売買と同様、課税の対象となります。ビットコインの金融商品的な位置付けが米国の政府機関によって明確になったわけですから、今後はビットコインの取引が一気に広がる可能性が出てきたといってよいでしょう。

 しかし今回の指針がもたらすインパクトはこれだけにとどまりません。指針では、家賃や給料の支払いにビットコインを使用した場合の取り扱いについても言及しています。これは決済用の通貨としてビットコインを認めていることの裏返しであり、最終的にはビットコインが正式な通貨として認定される可能性を示したものといえるでしょう。

 またニューヨーク州では、当局の監督を受けた公認取引所の開設を検討しているとの報道もあります。当局の規制の下で取引が行われるようになれば、ビットコインの透明性が一気に拡大することになります。もし実現すれば、やはりビットコインの普及に大きく貢献することになるでしょう。

 米国がビットコインの扱いに前向きなのは、もしビットコインが普及した場合に得られる利益を考慮しているからです。日本では国家が発行したものでなければ通貨ではないという意識が強いですが、必ずしもそうとは言い切れません。通貨は多くの人が認めれば通貨として流通する性質を持っています。日本円が通貨として信用されているのは、日本政府(日銀)が発行しているからではなく、日本政府を多くの人が信用しているからです。その考え方の延長でいくと、金本位制的な仕組みを内在しているビットコインは、場合によっては通貨として流通する可能性が十分にあります。

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最終更新:2015/8/24(月) 4:27
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