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公共工事前倒しは、消費税10%決定に効果ある?

2014/4/3(木) 11:00配信

THE PAGE

 4月から消費税が増税されました。政府は増税による景気の落ち込みを最小限に抑えるため、2014年度予算について年度の前半に集中して執行する方針です。これにはどのような効果があるのでしょうか?

 2014年度予算では公共事業費として約6兆円が計上されています。また2月に可決成立した2013年度補正予算5.5兆円の執行も始まります。政府としては両者を合計した約12兆円のうち約10兆円分について、年度の中で均等に執行するのではなく、前半に集中して執行する予定です。その理由は、消費税の増税によって、今年前半の経済成長率が低迷する可能性があるからです。公共事業を前倒しで発注することで、消費増税の影響を最小限に抑えようというわけです。

 今の日本経済は完全に公共事業に依存する体質になっています。2013年10~12月期の実質GDP成長率は0.3%(年率換算で1.0%)でしたが、このうち、公共事業を中心とする官需による影響は3割を超えています。OECDによる4半期経済見通しによれば、2014年における日本の実質GDP成長率は、1~3月期は3.1%、4~6月期はマイナス2.9%、7~9月期は1.2%、10~12月期は1.2%と予想されています。4~6月期の景気落ち込みを最小限に食い止めるには、公共事業の前倒しが必須という状況なのです。

 しかし、そのウラには別の目的もあるといわれています。それは消費税10%の増税決定です。麻生財務大臣は消費税10%への増税に関して、7~9月期のGDPの数値で判断したいという意向を示しています。4~6月期は消費増税の反動で大きく落ち込むことは確実ですが、逆にいえば次の期である7~9月期はその反動があるのでプラス成長になりやすい状況にあります。ここに公共事業の前倒し発注が加われば、大幅なプラス成長になる可能性が高くなってきますから、このタイミングを狙って消費税の10%増税を決定してしまおうという目論見です。

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最終更新:2015/5/17(日) 4:43
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