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IMFが日本に女性活用を提言、日本の現状はどうなっているのか?

2014/4/15(火) 17:00配信

THE PAGE

 IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事は10日、日本に対して、女性の労働市場への参加を促進するよう求めていく方針を明らかにしました。女性の就業率はこれから上昇していくのでしょうか?

 安倍政権では、当初から成長戦略の一環として女性の活用を掲げています。今回のラガルド専務理事の発言は、IMFの要望というよりも、日本側の意向を受けた形での発言と考えた方がよいでしょう。つまり、安倍政権では今後、女性の活用を積極的に進めていきたいと考えているわけです。

 日本では25歳から35歳までの女性のうち、働いている人の割合は約70%です。専業主婦が多いというイメージからすると女性は意外と社会に進出しているように見えますが、実態は少し違うようです。確かに女性の就労者は多いのですが、女性の平均賃金は男性の70%程度しかありません。また非正規社員の割合は男性が約2割ですが、女性は約6割となっています。つまり女性の就労者の多くは、実質的には専業主婦であり、パートやアルバイトという形で働いている人が多いということを意味しています。

 諸外国では、女性が働く割合はさらに高いところが多く北欧などでは80%を超えています。また男性と女性の賃金格差も10%から20%程度です。政府では、単純に就業率を上げるという意味でも、またフルタイムへの本格的な労働にシフトさせるという意味でも、女性の就労機会を増やす余地があると考えているようです。

 政府が女性の就業率を上げようとしている背景には、労働人口の急激な低下があります。内閣府による予測では、日本の50年後の労働力人口は、出生率が大幅に回復し、北欧並みに女性や高齢者の労働参加が進んだとしても1170万人減少し、現状維持の場合には2782万人減少するとしています。これは率にすると何と42%にもなります。このままでは労働力人口の減少によって、年金や医療といった社会保障制度が維持できなくなる可能性があります。現在の社会保障制度を維持するためには、働く意欲のある人全員が本格的に働ける環境が必要というわけです。

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最終更新:2016/1/11(月) 4:11
THE PAGE

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