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冴えない日本株、なぜ下落するのか? 今後の見通しは?

2014/4/15(火) 20:00配信

THE PAGE

 このところ日本の株価が冴えない状態が続いています。先週は米国株の急落をきっかけに、さらに下げ幅を拡大しました。株価は今後どうなるのでしょうか?

 日経平均株価は年初には1万6000円を超える水準でしたが、1月末から2月にかけて急落し1万4000円まで値を下げました。その後、株価は切り返しましたが、前回の高値を超えることができず、ズルズルと段階的に値を下げる展開が続いています。先週は米国株の下落をきっかけに、1万5000円から1万4000円まで1000円も下落しています。

 株価が大幅に下がっている主な要因は、年初については新興国経済の不安感、3月についてはウクライナ問題による世界経済への不安感です。いずれも米国株が大きく下落したことをきっかけに、日経平均も下落する展開となっています。しかし、下落の引き金となった米国株は、下落後に値を戻し、すぐに最高値を更新しています。日本だけが、米国株のマイナスの影響を受け、プラスの影響は受けないという状況が続いており、結果的には連続して値を下げているわけです。

 このようになってしまうのは、日本の株式市場が特殊な状況に置かれているからです。米国は国民のほとんどが何らかの形で株式投資を行っていますが、日本で株式投資を行っている人はごく一握りです。このため、日本の株式市場は、売買の7割を外国人投資家が占めるというかなり異常な状況になっています。さらにやっかいなことに、日本経済に対する魅力が相対的に薄れてきていることから、長期的で堅実な投資家ではなく、短期的な利ざやを狙ういわゆる投機筋の割合が高くなっているという特徴があります。彼等は株価が少し上がるとすぐに利益を確定するという傾向がありますし、世界市場でちょっとしたショックがあると、すぐに資金を引き揚げてしまいます。日本人ですら自国の株を積極的に買わないわけですから、そんな市場に入ってくるのは海千山千の投機家になってしまうというのは、ある程度、やむを得ないことなのかもしれません。

 一部では、安倍政権の成長戦略に対して外国人投資家が見切りを付け始めているという見方が出ています。しかし、基本的に短期売買の投資家が多いという実態を考えれば、安倍政権の経済政策にノーを突きつけたというよりは、成長戦略の遅れが、単なる売却の材料として使われてしまっているという側面が強いでしょう。

 ただ少し気になる兆候もあります。安倍政権が成立以後、日本株と為替は基本的に比例して動いてきました。しかし今年に入ってから、為替と株の相関性が薄れてきています。もし日銀が追加緩和に踏み切った場合、以前の状態であれば、ふたたび株高になると予想されるところですが、今度は必ずしもそうとは限りません。5月からは企業決算の発表シーズンを迎えます。今後は業績をしっかり上げている会社とそうでない会社の選別色が強まっていくことになるでしょう。その意味では、アベノミクス初期のようなお祭り騒ぎ的な株価上昇はもう見込めないのかもしません。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2014/12/17(水) 4:20
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