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意見分かれる「代理出産」問題 どんな議論があるのか

2014/4/22(火) 13:00配信

THE PAGE

 自民党が「代理出産」をめぐって真っ二つになっています。同党のプロジェクトチームが不妊症の夫婦に対する生命補助医療の法整備を検討しているのですが、代理出産については党内で賛否が分かれ、意見集約を見送ることになったのです。プロジェクトチームは代理出産を限定的に認める案や全面的に禁止する案など、複数の法案を議員立法で秋の臨時国会に提出、その可否を国会審議に委ねることになりました。なぜいま代理出産が議論になっているのでしょうか。そこにはどんな経緯や問題点があるのでしょうか。

 「代理出産」とは、子どもを望む女性が自分以外の女性(代理母)に妊娠・出産してもらうことです。不妊治療がうまくいかなかったり、子宮がんで子宮が摘出された場合などに活用され、出産後は子どもを引き渡してもらうことになっています。過去にはタレントの向井亜紀・高田延彦さん夫妻のケースなどで話題になりました。

法律をめぐる議論

 代理出産が議論になるのは、ひとつに法律の解釈上の問題があります。そもそも日本には代理出産に関する法律がありません。法律上、代理出産は禁止も許可もされていないのです。民法ができたのは100年以上前、明治時代のことで、当時は高度な生殖補助医療もDNA鑑定もありませんでした。そのため最高裁は1962年、母と子の関係は「分娩の事実により発生」、つまり出産という事実によって成立するとの判断を示しています。民法は生殖補助医療を使った出産を想定していなく、ずっと子どもを妊娠・出産した女性を「母」とすることが前提となっていたのです。最高裁は2007年にも、代理出産による子どもを実子とする届け出を認めない判決を出しました。

倫理をめぐる議論

 さらに、代理出産には倫理をめぐる議論もあります。日本医師会は倫理上の観点から基本的に代理出産を容認していません。厚生労働省・厚生科学審議会生殖補助医療部会も2003年、代理出産は「人を生殖の手段として扱うものであり、子どもの福祉の点からも望ましくない」などの理由から禁止すべきだと報告しています。

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最終更新:2016/1/29(金) 3:53
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