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「残業代ゼロ政策」再び浮上、その狙いは?

2014/4/24(木) 12:00配信

THE PAGE

 労働時間に関わらず賃金を一定にする、いわゆる「残業代ゼロ」政策が、再び検討課題として浮上してきました。一度は導入を断念した政策について、再び議論しているのはなぜでしょうか。

 この政策は、ホワイトカラーエグゼンプションと呼ばれているもので、これまで時間によって支払われていた賃金を、成果に応じたものに変えるという制度です。昨年の夏に産業競争力会議で検討されたものの、批判が多く、導入は見送られていました。

 現在の労働基準法では、法定労働時間を超える労働(残業)を原則として禁止していますが、労使間で協定を結べば残業が認められるようになっています(いわゆるサブロク協定)。今回、検討されている案の詳細はまだ分かりませんが、この協定を残業代にも適用し、一定の条件を満たせば残業代を支払わなくても済むようにする内容と考えられます。

 この提案は4月22日の産業競争力会議において、民間議員である長谷川閑史氏から出されたものです。長谷川氏は、経済同友会の代表幹事ですから、ホワイトカラーエグゼンプションは財界からの強い要望と考えてよいでしょう。

 日本の職場は長時間労働が多く、特にホワイトカラーの生産性が諸外国に比べて低いといわれています。生産性が低い理由については、企業が生み出す付加価値がそもそも低い、社員数が多すぎる、など様々な要因が考えられます。しかし、慢性的な残業体質が生産性を下げているという指摘は以前からなされており、生産性低下の要因のひとつであることは間違いなさそうです。

 ホワイトカラーエグゼンプションが導入されれば、どれだけ労働しても給料は変わりませんから、皆が働き方を工夫するようになり、結果的に労働時間が減って、生産性が向上するというのが企業側の見解と考えられます。これに対して労働組合など導入に反対する人たちは、無制限の長時間労働が強要されるだけだとして激しく反発しています。

 当初、この案は年収1000万円以上の高度人材に適用する方向性で議論が進められていました。しかし今回の提案では、労使間の協定を結ぶという条件付きですが、一般社員にもこれを適用できるようになっています。年収1000万円以上の高度人材と、年収の低い単純な作業に従事する社員とでは、会社に対する交渉力も違ってきます。また現在のサブロク協定も形骸化しているというのが現実です。何も制限をかけずに裁量労働制を導入してしまうと、今以上の長時間労働を強いられる人が出てくる可能性は高いといってよいでしょう。

 財界は今年の春闘で政府からの要望を受け入れる形で、ある程度の賃上げを実施しました。特にベースアップは恒常的な賃金上昇要因となるため、今後の企業収益を圧迫する可能性があります。

 一度は導入が見送られたこの案が再度浮上してきているのは、賃上げによって高騰が予想される人件費を何とか抑制したいという企業側の意向が強く働いているものと考えられます。


(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)

最終更新:2016/2/18(木) 4:36
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