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4月の実質賃金、前年同月より3.1%減少 ー厚労省勤労統計

2014/6/3(火) 12:19配信

THE PAGE

厚生労働省は3日、4月分の毎月勤労統計調査の結果を発表した。現金給与総額は前年の同じ月と比べて0.9%増えたものの、消費者物価を考慮して算出した実質賃金は、前年同月より3.1%減少した。

同省の発表によると、現金給与総額は27万4761円で、前年同月比0.9%増えた。ただ、物価の上昇が続いていることから、実質賃金は3.1%減となった。実質賃金の減少は、昨年7月以来、10か月連続。特に4月は消費税率の引き上げがあったことから、減少率も過去10か月で最大となった。実質賃金は、現金給与総額指数を消費者物価指数で割って算出している。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.3%増の34万9269円、パートタイム労働者は0.8%増の9万6667円だった。

最終更新:2014/6/3(火) 12:22
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