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<残業代ゼロ制度問題>対象社員年収1000万円以上の方針も、状況は流動的

2014/6/17(火) 7:00配信

THE PAGE

 政府は、労働時間に関わらず賃金を一定にする、いわゆる残業代ゼロ制度について、年収1000万円以上の社員に限定するとの方針を固めました。ただ産業界からは対象の拡大を求める声が上がっており、状況は依然として流動的です。

どの社員を残業代ゼロの対象とするのか?

 残業代ゼロ制度は、昨年夏に産業競争力会議で検討されましたが、各方面から激しい反発があり、一旦は導入が見送られました。しかし、財界からの強い要望があったことから、今年に入って、再び産業競争力会議で議論され、今回策定する成長戦略に盛り込まれることとなりました。

 この制度において最大の論点となっているのは、どの社員を残業代ゼロの対象とするのかという部分です。当初、産業競争力会議では、財界の意向を受け、対象社員を限定しない方向で議論が進んでいました。しかし、労働組合などが、対象社員を限定しなければ、全社員に、事実上の長時間サービス残業が強制されてしまうとして強く反発、厚生労働省も制限なしの案には難色を示していました。

 政府内で調整が行われた結果、最終的には年収1000万円以上の社員に限定する方向で詰めの議論が進められています。ただし、1000万円という金額だけで制限するのかについては異論もあるようです。年収1000万円以上をもらっている給与所得者は全体の4%程度しかいません。マスコミや金融機関など一般社員の年収も極めて高い一部の職種を除いては、ほとんどが管理職と考えられるので、財界としては残業代ゼロ制度を導入する意味はありません。

年収ではなく職種による区分でも?

 ホンネとしては、もっと給料が安い社員まで対象を広げたいわけです。そうなってくると、年収ではなく職種による区分という形が導入される可能性があります。具体的な職種としては、経営企画、事業計画策定リーダー、海外プロジェクト・リーダー、新商品開発リーダー、ファンドマネジャー、ITコンサルタント、経済分析アナリストなどが例示されています。

 また準管理職の職務についている総合職という区分も検討されています。こうした職種の分類にしてしまうと、強引に事業計画策定リーダーに指名してしまえば、事実上残業代ゼロを強要できるということにもなりかねず、いろいろと問題も出てきます。特に準管理職の総合職ということになれば、若手の総合職のほとんどが対象となります。

 成長戦略の策定は6月末ですが、それまでの間にはかなりの駆け引きが行われるはずです。成長戦略は曖昧な表現にとどめ、法制化の段階で各論を議論する形になることも十分に考えられます。会社で働くサラリーマンにとっては、しばらく目が離せない状態が続くでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2015/8/21(金) 4:28
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