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各社から独自電子マネーが続々と登場 ── 消費増税の影響から会員数も順調に推移

2014/6/19(木) 7:00配信

THE PAGE

ICカードやケータイを使い、コンビニなどで素早く簡単に支払いができる「電子マネー」。この電子マネーは、支払い前にチャージ(入金)しておくプリペイド型と、後から請求がくるポストペイ型に大きく分けられますが、最近は特にプリペイド型の独自電子マネーを提供する企業が増えています。その実情と背景について見ていきましょう。

小売業以外でも活用の場が増える電子マネー

 電子マネーは素早く簡単に支払いができるほか、商品購入で貯まったポイントを支払いに利用できたり、特定の商品が値引きになったり、さらには財布の中に小銭が増えなくて済む、といったメリットもあります。最近はこの電子マネーについて、独自の新規ブランドを起ち上げる企業が増えてきました。

 たとえばドン・キホーテが発行する独自電子マネー「majica(マジカ)」は、3月18日にサービスを開始してわずか12週間で会員数が100万人を突破(http://www.donki.com/shared/pdf/news/co_news/1649/140609majica100_w6OYu.pdf)。チャージ時のポイント付与や家電・ブランド品の会員価格提供、総額1000円以上の会計時に1円単位の端数を値引きする「円満快計(えんまんかいけい)」など、多彩なサービスを用意しています。

 コープさっぽろでは、独自の電子マネー機能付きカード「ちょこっとカード」を7月1日から小樽地区の3店舗で先行導入。2015年3月末を目処に、約110店の全店舗へと順次拡大していく予定です。

 小売業以外の業界でも、電子マネーの導入は積極的に行われています。ヤマト運輸は5月12日より、クロネコメンバーズの会員を対象とした独自の電子マネーサービス「クロネコメンバー割」を提供開始しました。こちらは1回のチャージ金額が5000円以上 2万9000円以下で宅急便運賃が10%割引になる「クロネコメンバー割カード」と、5万円以上 10万円以下で宅急便運賃が15%割引になる「クロネコメンバー割 BIGカード」の2種類を用意。また、nanaco/楽天Edy/WAONのいずれかの電子マネー機能を持つカードが選択でき、クロネコメンバー割とは別にチャージが行えます。

 さらに最近で一番大きなトピックスといえば、KDDIと沖縄セルラーが提供を開始した「au WALLET」でしょう。こちらはauユーザーなら誰でも作成でき、なんと世界約3810万ものMasterCard加盟店でクレジットカードのように使うことが可能。auの通信料や買い物でポイントが貯まるほか、審査や年会費などが一切要らないプリペイド式で使いすぎる心配もありません。また、電子書籍ストアなどWebMoney加盟店で使えるのも魅力です。

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最終更新:2016/1/18(月) 4:30
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