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電力の小売り自由化が決定、電力システム改革って何?

2014/6/22(日) 10:00配信

THE PAGE

 電力の小売りを全面的に自由化する改正電気事業法が11日、国会で可決成立しました。これまで一般家庭では、地域の電力会社からしか電気を買うことができませんでしたが、2016年からは自由に電力会社を選べるようになります。

 これまでの制度では、電力は地域ごとに設立された電力会社が独占的に供給することになっていました。電気料金は、電力会社がコストを積み上げる総括原価方式によって算定されます。電力会社間には競争がありませんから、利用者には選択の余地がなかったわけです。

 この状況を変えようというのが電力システム改革です。2013年11月に成立した電力システム改革法(改正電気事業法の第1弾)では、電力事業への新規参入や電気料金の設定について自由化すること、送配電部門の分離を実施することなどが盛り込まれました。今回の改正は、電力システム改革の第2弾に位置付けられるもので、電力小売の全面自由化に必要な措置が定められました。

 今回の法改正によって、2016年以降、利用者は好みの電力会社から自分にあったプランを選択できるようになります。経過措置として電気料金の規制は当面継続しますが、第3弾の法改正が行われ、料金が完全に自由化されれば、各社は自由な料金設定が可能となります。ソフトバンクはすでに電力小売事業への参入を表明しています。ソフトバンクであれば、携帯電話やインターネット回線とセットにして電力を割引販売するといったようなやり方が考えられます。また太陽光発電で作った電気だけを買うといった買い方も可能となるでしょう。

 しかし電力を自由化すればあらゆる問題が一気に解決すると考えるのは早計です。電気料金が自由化されるということは、電気料金が大幅に値上がりすることもあり得るということを意味しています。また、自分が利用していた電力会社の経営が苦しくなり、別の電力会社に乗り換えなければならない事態が発生する可能性も否定できません。

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最終更新:2016/1/13(水) 4:00
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