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パチンコに課税? すでに負担している携帯にも? 法人減税に代わる財源案続々

2014/6/24(火) 7:00配信

THE PAGE

 政府与党内で次々と増税案が浮上しています。背景にあるのは、法人税の実効税率の引き下げです。代替の財源確保は容易ではなく、場合によっては政治的混乱となる恐れもあります。

 安倍政権は近く閣議決定する予定の成長戦略の目玉として、法人税の実効税率引き下げを打ち出しています。諸外国に比べて高いとされている法人税を引き下げ、企業の競争力を強化しようというものです。しかし、ただ税率を引き下げただけでは、税収が大幅に減ってしまいます。今の日本は財政難であり、財政当局としては税収が減ってしまう事態は何としても避けたいところです。そこで代替財源をどのように確保するのかが焦点となっているわけです。

 当初は特定の大企業を中心に適用されている各種優遇税制を廃止するというプランが出されましたが、すでに優遇を受けている企業はこれに反対しています。また中小企業の税負担を軽減するための軽減税率制度の見直しや公益法人に対する優遇制度の見直しなども検討されていますが、いずれも該当する企業はこれに反対しています。

 そこであらたに浮上してきたのが、法人税とは直接関係しない税を増税するという案です。自民党内部では携帯電話に課税する方法やパチンコに対する税金など様々なプランも検討されているようです。

 携帯電話についてはすでに電波利用料という形で間接的に国民が税金を負担しています。新しく課税の仕組みを構築するのか、利用料の引き上げになるのかは不明ですが、もし実現すれば、利用者の負担がさらに増すことになります。またパチンコについては、店舗で直接換金することを認めた上で、パチンコ店がその一定割合を税金として納める案が検討されています。

 特に携帯電話は国民に広く普及したサービスですから、実際に導入するとなると、かなりの反発が予想されます。そう簡単には実現しない可能性が高いでしょう。

 ただ携帯電話やパチンコへの課税について議論することそのものには意味があるとする見解もあります。携帯電話に課税するのであれば、テレビ局などタダ同然で公共の電波を使ってきた事業者に対する負担をどうするのかという議論も当然のことながら出てくることになります。携帯電話への課税論議が、電波オークションなど公共の電波のあり方に関する議論につながるのであれば、それは前向きに捉えてもよいかもしれません。またパチンコについては、この議論をきっかけに、しっかりとした法整備を行うことも可能となります。

 いずれにせよ、ある部分の減税が決まったからといって、関係ない分野から安易に増税してよいのかという点については、意見が分かれるところでしょう。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2016/1/17(日) 4:31
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