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7月30日は「人身取引反対世界デー」 ── 日本の取り組みは最低レベル

2014/7/23(水) 13:49配信

THE PAGE

国連は7月30日を「人身取引反対世界デー」と定めました。日本も人身取引と無縁ではありません。むしろ当事者国であり、取り組みが遅いと指摘されています。

人身取引(=人身売買)とは、直接的な人の売り買いだけではありません。強制労働、売春、臓器売買が人身取引に相当します。これらは、麻薬取引や武器取引と並んで世界最大の犯罪産業で、世界中の被害者は2100万人。国内の人身取引被害者は8万人いると言われています。

日本では、児童ポルノをはじめとした女性の性的搾取、研修と名を借りた実質的な労働を強いられる外国人研修生制度などに対して関心が高いとは言えず、この問題の深刻さは知られていません。

アメリカが毎年発行している「人身取引年次報告書」では、日本は10年間連続で「人身取引根絶の最低基準を満たさない国」としてランク付けされています。これは、ベトナムやガーナと同じレベルで、G7諸国のなかでは最低ランクです。

国連薬物犯罪事務所(UNODC)は、「人身取引反対世界デー」に合わせて、「I Give Hope」キャンペーンを実施。ソーシャルメディアを通して積極的に参加してもらうことを呼びかけており、国内では、人身取引専門の相談窓口を運営しているNPO「ライトハウス」が運動を展開すると発表しています。

「ライトハウス」は、7月30日午後1時から同7時までの間、東京・渋谷のモアイ像とマークシティ前の2か所で、参加者が手でハートの形を作った様子を街頭で撮影、ソーシャルメディアで「#igivehope」のハッシュタグを使って運動を拡散し、人身取引根絶を訴えます。

最終更新:2015/9/11(金) 4:33
THE PAGE