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地方交付税ゼロの自治体、14年度は増加したが……まだまだ厳しい状況

2014/8/4(月) 7:00配信

THE PAGE

 総務省は2014年度における地方交付税の交付額について公表しました。国から地方交付税の交付を受けずに独自の財源で運営できる自治体は、都道府県では6年連続で東京都だけとなりました。

 地方自治体は独自の財源だけでは運営できないところが多く、国の予算(地方交付税交付金)から財政支援を受けています。2014年度予算における地方交付税交付金はおよそ16兆円という巨額なもので、このお金を財政状況に応じて各自治体に配分しています。このほか、国から地方には多くの補助金が提供されており、地方自治体が自主的に財源を確保できる割合は、自治体によっても異なりますが平均3割程度といわれています。俗に「3割自治」と呼ばれるのはこのためです。

 こうした中、自主財源で財政をまかなうことができている自治体は、地方交付税の交付を受けていません。こうした自治体を不交付団体と呼びます。

 都道府県で不交付団体となっているのは東京都だけで、他の道府県はすべて交付税の交付を受けています。市町村では54の自治体が交付を受けていません。具体的な自治体の名前を見ると、三鷹市、立川市、鎌倉市、藤沢市といった首都圏の自治体が多くなっています。また刈谷市、豊田市など愛知県の自治体も目を引きます。愛知県にはトヨタ関連の工場が多く、固定資産税の収入が多いことが要因でしょう。

 このほか、青森県の六ヶ所村や茨城県の東海村など、原子力施設が多数建設されている自治体でも、不交付団体が目立ちます。これらの自治体についても、施設から得られる固定資産税が大きく影響していると考えられます。

 基本的に交付団体になるかどうかは税収に左右されますので、景気がよくなると不交付団体が増え、景気が悪くなると不交付団体が減るという特徴があります。

 もっとも不交付団体が多かったのはバブル経済がピークを迎えつつあった1988年で、200近い団体が交付を受けていませんでした。その後、不交付団体の数は年々減少し、日本の不況がピークに達した2003年には65まで落ち込みます。その後、リーマンショック前の2007年の好景気の際には142まで持ち直しますが、2010年には再び42まで減少しています。このところの景気回復で不交付団体の数は徐々に増えているのですが、以前の水準と比較すると、状況はまだまだ厳しいということが分かります。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2016/2/13(土) 3:06
THE PAGE

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