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法人向けネットバンキングの不正送金の補償ってどうなってるの?

2014/8/7(木) 7:00配信

THE PAGE

 フィッシングなどの手口を使ったネットバンキングの不正送金が話題となっていますが、これまで手付かずだった法人向けの口座も補償の対象に加えられることになりました。しかし具体的な対応は銀行によって様々なようです。

 個人向けの口座については、不正送金の被害に遭遇した場合、一定の条件を満たしていれば、銀行はその被害を補償する方針を打ち出していました。しかし、法人については、個人よりも対応力があるという考え方から、これまで補償の対象とはしていませんでした。

 しかし、法人口座を狙ってフィッシングを行うケースが増えてきたことから、銀行業界もとうとう対応に乗り出したというわけです。

 全国銀行協会は2014年7月17日、ネット不正送金に関する法人の補償指針を発表しました。セキュリティ対策を取るなど、一定の条件を満たした法人口座については、原則として被害を補償することになりました。

 指針では、補償を実施する条件として、ウィンドウズXPなどサポートが終了したソフトは使わない、Webブラウザを最新版に更新する、パスワードを定期的に変更するなど、6つの項目が掲げられています。

 一方、他人にIDやパスワードなどを漏らしてしまった場合や、乱数表の数字を他人に渡してしまった場合、パスワードが記載されたパソコンが盗まれてしまった場合などについては補償の対象外となります。またよく読むと、非常に微妙な内容もあります。

 フィッシングの被害を受けIDやパスワードを入力してしまった場合でも、すべてのケースが補償対象になるわけではありません。銀行がすでに注意喚起を行っていたフィッシング詐欺の場合には原則として補償の対象外となります。銀行側が提示する注意喚起を常にチェックする必要があることを考えると、利用者側の負担はかなり大きいかもしれません。

 また銀行の補償内容も一律ではありません。みずほ銀行では1企業あたり5000万円を上限とする方針を打ち出していますが、銀行によっては個別に判断するところもあります。

 これまで補償の対象外だった法人口座が一定の補償対象となったことは評価すべきことですが、これですべて安心というわけにはいかないようです。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2015/5/10(日) 4:37
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