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4~6月期GDPは大幅減、日本経済はどうなるのか

2014/8/15(金) 7:00配信

THE PAGE

 内閣府が発表した2014年4~6月期の国内総生産(GDP)は、大幅なマイナスとなりました。日本経済は大丈夫なのでしょうか。

 今回の実質GDP成長率はマイナス1.7%で、これを年率に換算するとマイナス6.8%となります。数字としては、大きいものなのですが、主な要因は、消費増税の駆け込み需要の反動で個人消費が大きく減少したことです。

 項目別に見ると、個人消費がマイナス5.0%、設備投資はマイナス2.5%となっています。個人消費はGDP全体の約6割を占めますので、個人消費が振るわないことはGDPに大きく影響します。金額的にはそれほどではありませんが、下落幅が大きかったのは住宅投資で、マイナス10.3%でした。これは年率換算するとマイナス35.3%にもなります。

 今期のGDPが大幅な落ち込みになることは、以前から予想されており、それほどの驚きはありません。総務省が発表する家計調査の結果は3カ月連続でマイナスでしたし、鉱工業生産指数も震災以来のマイナス水準となっていたからです。市場では、7~9月期以降のGDPがどうなるのかにむしろ注目が集まっています。

 記者会見した甘利経財相は、7~9月期のGDPは「かなり上昇することは間違いない」との見通しを示しています。また補正予算を通じた景気テコ入れ策について「現時点で必要性を感じていない」とも述べています。

 確かに7~9月期については、今回の反動でプラスになる可能性が高いといえるでしょう。しかしそれは、あくまで今回の下落に対する反動であり、本当に日本経済が成長しているのかは、さらにその先の10~12月期の数字も見なければ確かなことは言えません。

 日本はこれまで消費税の導入時と5%への増税時と過去2回、増税を経験していますが、今回のような、極端な駆け込み需要と大幅な反動は見られませんでした。駆け込み需要とその反動が大きいことは、よい兆候とはいえません。個人消費や設備投資が堅調に推移するのか、注目していく必要がありそうです。

 14日に発表された機械受注統計は、7~9月期の見通しが前期比でプラス2.8%とあまりよい数字ではありませんでした。機械受注は設備投資の先行指標といわれており、今後の景気を占う材料のひとつです。4~6月期はマイナス10.4%だったのですが、それに対してプラス2.8%ですから、急回復という状況には至っていないわけです。そうなってくると、個人消費がどの程度持ち直すのかが、7~9月期における成長率のカギとなりそうです。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2015/10/12(月) 4:30
THE PAGE

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