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「借金の悩み相談室」行政が親身の相談でバックアップ/大阪

2014/8/15(金) 11:41配信

THE PAGE

 誰にも相談できないうちに、泥沼にはまり込んでしまうのが、借金問題。しかし、先送りするだけでは、いつまでたっても借金地獄からは逃れられない。初めの一歩を踏み出す勇気さえあれば、債務整理や生活再建に向けて、行政が親身の相談でバックアップしてくれる。

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問題解決へワンストップ・サービス

 この相談窓口は「大阪府債務整理サポートプラザ」(借金の悩み相談室)。改正貸金業法の完全施行に伴い、借り手保護対策の一環として、2011年4月開設され、昨年度の相談件数は2197件。専門相談員が4名態勢で、電話や面談の相談に応じている。

 同プラザの特色は問題を解決するためのワンストップ・サービス。顧問弁護士による法務相談、地元弁護士会や司法書士会と連携しての弁護士や司法書士の紹介、外部の専門家によって構成された「相談ボード」会議による相談業務の検証などを組み合わせ、相談内容に応じて、きめ細かく適切なサポートを提供する環境を醸成している。

 実態をつかみにくい『ヤミ金』相談には、同プラザを運営する府商工労働部中小企業支援室金融課の専門職員がすばやく対応。さらに相談者が浪費しないための家計管理や、ギャンブル依存や買い物依存から抜け出すための依存症対策が必要な場合、相談者が継続的なカウンセリングを受けられるアフターフォロー事業を、粘り強く実施している。

苦しい胸の内を吐き出しスッキリ

 こうした多彩なサポートサービスに血を通わせるのが、4名の相談員。いずれも福祉や生活支援に関する知識や体験が豊富なケースワーカーだ。相談員のひとり、豊田高志さんは「相談件数が減っている半面、相談者の問題が複雑多岐におよんで深刻化し、社会資源の手助けなしでは問題解決できないケースが増えている」と話す。

 たとえば、クレジットカードの多額の借金を、なかなか返済できないという単純なケースばかりではない。世帯主がリストラされて収入が激減したが、住宅ローンなどの多重債務を抱えている。子どもが幼いのでマイホームは手放したくないが、生活不安から配偶者がうつ状態に陥り、家庭が混乱している――といった問題が入り組んだケースが増えている。

 豊田さんは「表面的には借金の問題であっても、借金は相談者が抱える問題の氷山の一角」ととらえる。その上で、「ご家族がどんな生活をされているのか、なぜ借金をしなければいけなくなったのか。日々の暮らしぶりまで、しっかりお聞きするよう心掛けている」と話す。

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最終更新:2014/8/18(月) 14:28
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