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東京都と茨城県が、災害時の水道事業に関する覚書を締結へ

2014/9/13(土) 11:33配信

THE PAGE

東京都水道局と茨城県企業局は、広域災害時などに備え、水道事業に関する覚書を9月16日に締結することになった。東日本大震災を教訓に、災害時に応援し合う「中継水道事業体」の制度が導入されて以来、全国で初めて適用される事例となる。

東京都と茨城県は、高速道路や港湾など交通アクセスに優れていることから、仮にどちらかが被災した場合、もう一方の事業体が被災地に向かう応援隊に対し、車両の待機場所や職員の休憩場所となる中継地を提供する。

都によると、全国で約1300の水道事業体などで構成する公益社団法人日本水道協会では、東日本大震災の教訓から、広域災害時等の応援活動において、応援水道事業体の移動補助を目的とする中継水道事業体の制度を導入した。

最終更新:2014/9/13(土) 11:33
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