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女性活躍担当大臣とは 男女共同参画大臣との違いは何?

2014/10/8(水) 7:01配信

THE PAGE

 安倍内閣は「女性活躍」を臨時国会の主要議題の一つに位置づけています。改造内閣では新しいポストとして「女性活躍担当大臣」を創設し、有村治子氏が就任しました。女性活躍担当大臣の具体的な役割が分かりにくいとの声もありますが、いったい何をする大臣なのでしょうか。

 これまでも、歴代内閣では男女平等に関する職務を担当する「男女共同参画担当」の内閣府特命担当大臣というポストがあり、改造前の安倍内閣では森まさこ氏が就任していました。この大臣は、1999年に公布された男女共同参画社会基本法をきっかけに設置されたものです。内閣府には男女共同参画局という部署があり、女性の活躍促進やワークライフ・バランスなどに関する実務を行っています。

 今回、新しく設置された女性活躍担当大臣と従来の男女共同参画担当の特命大臣との違いは、今のところまだ明確ではありません。有村氏は男女共同参画担当の特命大臣も兼務していますから、従来の男女共同参画に関する職務も担当することになります。安倍政権では、企業に対する女性登用の数値目標設定義務付けなどを盛り込んだ「女性活躍推進法案」を臨時国会に提出する予定となっていますから、とりあえずはこの法案提出に関する仕事が、女性活躍担当大臣の最初の仕事となりそうです。

 現在、政府内部で検討が進められている女性活躍推進法案は、企業に対して、自社の女性の活躍に関する状況の把握や、課題の分析、さらに女性登用を進めるための目標設定などの実施を促すものです。政府では、企業が公表したこれらの情報を収集・分析し、女性の登用がどの程度進んでいるのかフォローアップすることになると考えられます。その後、必要に応じて、女性登用に関する施策を立案していくことになるでしょう。法律制定後の担当大臣の仕事はこのあたりの統括になるはずです。

 安倍政権が計画している女性活躍政策は、女性の地位向上という社会的な政策でもありますが、成長戦略に位置付けられていることからも分かるように、主に経済政策として認識されています。実際、女性の参加比率が高い国は、経済成長率が高いというデータもあるのですが、数値目標という上からの改革というスタイルに対しては疑問視する声も上がっているようです。ただ、現状のままでは女性登用が進まないことは間違いないですから、まずは形からというやり方も必要なのかもしれません。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2015/7/15(水) 4:59
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