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寡占化進む電子書籍事業 今後どうなる?

2014/10/18(土) 8:00配信

THE PAGE

 東芝の電子書籍事業に関する報道を巡って、ちょっとした「混乱」がありました。 東芝が電子書籍事業から撤退するという報道が出たもののその後、同社は「そのような事実はない」とコメントしたのです。電子書籍をめぐっては、有力事業者による寡占化が進みつつあり、シェアが低い事業者は不利な状況に置かれています。電子書籍の今後はどうなるのでしょうか?

 よく知られているように、電子書籍の市場ではアマゾンのKindleがすでに高いシェアを占めています。インプレスR&Dが2013年12月に発表した電子書籍ストアの利用率調査では、アマゾンのKindleストアを現在利用していると答えた人は55.2%にのぼり、アップルのiBookstore(17.5%)、紀伊國屋書店のKinoppy(13.5%)や楽天のkobo(11.9%)、ソニーのReader Store(11.0%)を大きく引き離しています。また、MM総研の調べによると、2012年度の電子書籍端末の出荷台数シェアは、Kindleが38.3%、koboが33.0%となっており、両者を合わせるとシェアは71.3%となります。また残りはソニーのReaderが25%を占めていますから、3社でほぼ独占状態ということになります。

 ただソニーのReaderについては、北米の電子書籍販売ストアをすでに閉鎖しており、会員はkoboに移行しています。欧州でも同様の措置を行っているほか、ハードウェアについても今後新モデルは発売しない意向を明らかにしています。ソニーが事業に対して消極的ということになると、残りの事業者のシェアがさらに拡大していることが想像されます。

 電子書籍の事業には大きく分けて、電子書籍の配信サービスと端末の製造という2つの分野があります。アマゾン、楽天、ソニー、東芝、シャープなどは、配信サービスと端末事業の両方を行っていますが、紀伊國屋書店は配信サービスのみの提供となっています。また書籍の配信は行わず、メーカーとして端末の製造に特化するという方法もあります。

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最終更新:2016/1/26(火) 4:24
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