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学校施設の津波対策「逃げ出す学校」「逃げ込む学校」/矢守克也・京都大学防災研究所教授

2014/10/31(金) 13:00配信

THE PAGE

 28日、文部科学省が「公立学校施設における津波対策状況調査」の結果を公表した。これによると、大規模な津波で校舎などへの浸水被害が想定される公立学校や幼稚園が全国で2860あり、うち4割近くの1066校で施設面の対策がとられておらず「検討中」となっている。

 実際、「巨大想定」が提示された地域に行ってまず感じることは、「逃げ込む」ところたりえない学校が多数存在するというきびしい現実である。施設の耐震性や高さが予想される地震や津波に対して十分でないために、そこは「逃げ込む」どころか、直ちに「逃げ出す」ことが必要な場所になってしまっているのだ。

調査結果は、あくまでも全体的状況をラフにとらえたもの

 災害時、多くの学校が避難所としても機能しているため、私たちは「逃げ込む」ところとしての学校をイメージしがちである。しかし、現実には正反対の状況に置かれている学校も多数ある。今回の調査は、そのことをあらためて確認する形となった。

 もちろん、抜本的対策としての高台移転、さらには、校舎屋上への避難階段や周辺の高台への避難路の整備、建て替えを伴う高層化など、施設面での対策も重要である。しかし、今すぐにはそれが実現できない学校が多いことも事実である。いたずらに悲観することなく、ソフト面での工夫など、できることから一歩一歩対策を進めていくことも大切だ。

 その際、想定される津波浸水深、津波襲来までの余裕時間、近隣の避難場所やそこへと至る経路の安全性など、個別の事情をしっかり分析することが、まず重要である。浸水域内にあって「逃げ出す」ほかないと考えられる学校と、想定浸水域外にあるか、または域内にあるものの施設条件(耐震性や高さなど)、および、周辺の事情を考えたときには、「逃げ込む」場所になることを前提にすべき学校とでは、なすべき対策が大きく異なる。今回公表された文部科学省の調査結果は、あくまでも全体的状況をラフにとらえたものと理解すべきである。

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最終更新:2014/10/31(金) 13:00
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