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とうとう始まる地銀再編、取り残される銀行はどこか?

2014/11/20(木) 7:00配信

THE PAGE

 このところ地方銀行の経営統合が相次いでいます。直接のきっかけは金融庁長官による再編を促す発言なのですが、その背景には、急速に進む人口減少があります。

 2014年11月10日、熊本県にある肥後銀行と鹿児島県の鹿児島銀行が、経営統合に関する協議を進めることを明らかにしました。また14日には、地方銀行大手の横浜銀行と、東京を地盤とする東日本銀行が経営統合すると発表しました。10月には東京都民銀行と八千代銀行が経営統合し、新しい持ち株会社を設立しています。

 これまでも地方銀行に対しては、業界再編の必要性が指摘されていました。しかし、経営が苦しくなった銀行を救済するというケースを除いては、具体的な動きはほとんど出てこなかったというのが現実です。こうした状況に業を煮やしたのが金融庁です。昨年12月には、地方銀行の収益力と市場動向を分析したペーパーを配布、1月に入ると、当時の金融庁長官が地方銀行の経営統合について言及するという事態になりました。金融庁の「本気度」を察した地銀業界が経営統合に向けて一気に動き出したというわけです。

 特に金融庁が配ったペーパーは衝撃的だったといわれています。そのペーパーには、横軸に地方銀行の収益力、縦軸に人口動態から推計した地域市場の規模が記されており、具体的な銀行名こそ伏せられていたものの、どの銀行の経営が将来苦しくなるのか明白になっていたからです。

 よく知られているように、日本は今後、急激な人口の減少に見舞われます。内閣府が今年3月にまとめた予測では、50年後の労働力人口は、出生率が大幅に回復し、北欧並みに女性や高齢者の労働参加が進んだとしても1170万人減少し、現状維持の場合には2782万人も減るとしています。しかも人口減少のスピードは一律ではありません。地方から都市部への人口移動が発生するため、地方における人口減少の加速が懸念されているのです。

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最終更新:2016/1/28(木) 3:51
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