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タカタのエアバッグ問題、米国で大問題になるのはなぜ?

2014/11/26(水) 14:00配信

THE PAGE

 タカタ製エアバッグのリコール問題で、国土交通省は2014年11月25日、対策推進本部の設置を発表しました。リコールの対象となっている車のうち、すでに改修されているのは6割程度といわれています。同省では各自動車メーカーに対して、利用者へ周知徹底するよう要請しています。

国内254万台、米780万台以上のリコール ── 米では公聴会

 タカタ製のエアバッグは、衝突時に部品が飛び散る可能性があり、国内では254万台がリコールされました。しかし9月末時点での改修率は58%と低いままです。国内では、ケガ人は出ていないものの、4件のトラブルが確認されています。各メーカーは利用者にダイレクトメールを送るなどして、さらに修理を促すよう告知することになります。

 米国では同社製エアバッグが社会問題となっており、議会では11月20日に公聴会が開かれています。公聴会に出席したタカタの清水博品質保証本部シニアバイスプレジデントは冒頭で「深くお詫びします」と陳謝しました。続いて、右目にケガを負ったという女性の被害者が証言し、タカタやホンダの対応を批判しました。この様子は全米のTVニュースで放映されており、現地ではかなり大きな扱いとなっています。

 米国ではすでに780万台以上がリコールされているのですが、米当局はさらに数百万台があらたにリコール対象になる可能性があるとしており、台数はさらに拡大する見通しです。

リコールに厳しい米世論、背景には中間選挙も

 米国人にとって自動車は特別な存在であり、リコール問題に対する世論が厳しいことで知られています。自動車産業は社会に対して大きな影響力があり、それゆえに、こうしたリコール問題が発生すると、時として政治的な動きになりがちです。

 つい最近も、GM(ゼネラル・モーターズ)がエンジン始動装置などの不具合で、1500万台以上のリコールを実施、就任したばかりの同社CEOのバーラ氏は、議会の公聴会で陳謝しています。GMはさらにリコール対応の遅れを当局から指摘され、最終的に3500万ドル(当時のレートで約35億円)の制裁金を支払いました。

 タカタのエアバッグ問題は、すでに死傷者が出ており軽視できるものではありませんが、11月に中間選挙が行われたことが、政治的な動きを加速させる一因になったとする見方もあります。国内ではまだ落ち着いた対応ですが、いつ現実的な被害が発生するか分かりません。メーカー各社はできるだけ早い対応が必要でしょう。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2015/11/20(金) 4:24
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