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地方創生関連法、そもそもどんな中身なの?

2014/12/5(金) 7:00配信

THE PAGE

 地方創生に関する重要法案が、解散によって閉会した先の臨時国会で可決成立し、施行されました。法律が施行されたことによって、安倍政権が掲げる地方創生策が具体的に動き出すことになります。この法律ではどのようなことが定められているのでしょうか。

 地方創生に関する法律は二つあります。ひとつは「まち・ひと・しごと創生法」、もうひとつは「地域再生法の一部を改正する法律」です。前者は、地方創生の理念や全体的な戦略策定の方法などについて定めたもので、後者は、地域の活性化に取り組む地方自治体を支援するためのものとなります。

 「まち・ひと・しごと創生法」には、第1条に「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正」すると記されています。つまり地方創生というのは、人口減少対策と東京一極集中の是正を意図した政策であることが分かります。

 その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。「地域再生法の一部を改正する法律」は、こうした施策がスムーズに進むよう、各省ごとにバラバラになっている地域活性化策を統合することを目的としています。

 「まち・ひと・しごと創生法」は、政策の目的や全体的な戦略策定の方法など、大きな枠組みを定めたものとなっており、細かい施策を決定するものではありません。法律に基づいて設置される「まち・ひと・しごと創生本部」が全体に関する議論を行い、各地方自治体は、閣議決定された戦略に基づいて、地域の状況にあった個別戦略を決定することになります。これについては努力義務が課されますので、ただ戦略を作っただけで終わりにはできないようになっています。

 具体策に関する議論はこれからになりますが、最初に議論される可能性が高いのは地域の雇用創出でしょう。大都市から地方に戻った人材を雇用した企業に対する補助や、観光など地域資源を活用した産業振興策が検討されると考えられます。また、地域の人材育成策や地方大学の活性化策、さらには、子育て支援策の充実や世代間交流を充実させるような施策も議論されるでしょう。

 ただ、こうした支援策は下手をすると従来型の単なるバラマキ、ハコモノ行政に終わる可能性もあります。もっとも大事なのは、お金ではなく知恵の部分となりますから、よい成果が得られるのかどうかは、地方自治体がどれだけ主体性を発揮できるかにかかっています。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2016/2/12(金) 3:29
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