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日経平均続落、年内の株価はどうなる?

2014/12/11(木) 6:00配信

THE PAGE

 日経平均株価が好調な推移を見せています。その一方で、10日の日経平均は400円安と続落しました。長い目でみると株価はどうなるのでしょうか?

 現在、日本の株式市場には、いくつもの追い風が吹いています。12月5日発表された米国の雇用統計は非常に良好な結果となり、米国経済が順調に回復していることが明らかになりました。これによって週明けの東京株式市場では株価が上昇し、一時1万8000円を突破しました。

 良好な米国経済はドル高要因であり、日本にとっては円安要因となります。トヨタをはじめとする輸出産業の多くは、米国市場に大きく依存していますから、これらは日本株にとってすべてプラスに働きます。日銀が追加緩和に踏み切ったことから、今後も円安傾向が続くと考えられており、日本株はさらに上昇すると見る市場関係者は少なくありません。

 一方、国内の7~9月期GDPが下方修正されるなど、足元の景気は思わしくない状況となっています。こうした悪材料が株価にも影響してくると、利益確定の売りが膨らみ、株価は一旦調整となるかもしれません。

 しかし全体的に見れば、株価にはまだまだ上昇余地があると考えるのが自然です。事前予想通り、選挙で自民党が圧勝することになれば、アベノミクスは信任されたという解釈になります。日銀は躊躇することなく、量的緩和策を継続できますし、公的年金の運用改革はさらに進展するでしょう。

 量的緩和策は国債の購入が中心ですが、ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)の購入もプログラムに含まれています。日銀は株価急落時には機動的にETFの購入を行っており、今後も必要に応じて買い入れを実施することになります。これは株価の強力な下支え要因となります。

 公的年金の運用改革では、債券を中心とした運用を株式にシフトすることが決まっており、すでに株式の購入が始まっています。外国株や外国債の購入も併せて進められており、これらはすべて円安・株高要因となります。公的年金は130兆円もの運用資金がある巨大ファンドですから、その数%が動いただけでも、株式市場や為替市場に大きな影響を与えることになります。

 不調が続く国内経済との乖離が激しいとの見解もありますが、市場は需給で動くというのも事実です。買い材料が揃っている現状を考えると、年内に1万8000円台が定着する可能性も十分にあると考えるべきでしょう。

 一方、相場には「噂で買って事実で売る」という格言がありますから、選挙前までが相場のピークという見方もできるかもしれません。しかし、中期的な円安・株高要因はそう簡単に消滅しないと考えられます。株価が調整する事態となれば、それは絶好の買い場と解釈したほうがよさそうです。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2015/5/18(月) 4:32
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