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安倍政権継続で、どんな銘柄が上がる?下がる?

2014/12/13(土) 6:00配信

THE PAGE

 12月14日に投開票が行われる総選挙では、自民党が有利との報道が出ています。選挙ですから結果は何とも言えませんが、株式市場ではすでにどの銘柄が上昇するのかが話題となっているようです。

 もし自民党が勝利し、安倍政権が継続した場合には、長期政権となる可能性が高くなります。これは、量的緩和策を含めたアベノミクス全体が国民から支持されたということを意味しますから、安倍政権はより強力に、自らの経済政策を推し進めていくでしょう。安倍政権継続を前提に投資を行う際には、まずこのことをしっかりと頭に入れておく必要があります。

 安倍政権の長期政権化によってまず考えられるのは、円安の進展です。政府や日銀は表立っては口にしませんが、量的緩和策が実質的な円安政策であることは明白です。そうなってくると、北米市場に強く、現地生産比率、あるいは輸出比率が高い銘柄が上昇する可能性が高くなります。トヨタや富士重工といった自動車メーカーはさらに上値を追うことになるでしょう。またボーイングと炭素繊維の長期的な供給契約を交わした東レも注目です。

 安倍政権は成長戦略の一環として公的年金の運用改革を行っており、債券から株式へのシフトを進めようとしています。安倍政権が信任されれば、この動きにも拍車がかかることになるでしょう。

 公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、ROE(自己資本利益率)が高い銘柄を積極的に購入する方針を掲げています。ROEが高い企業はこうした巨大ファンドが購入しますから、他の銘柄に比べて株価は上昇しやすいはずです。信越化学工業、住友化学工業など化学メーカーには比較的高いROEの会社が存在します。宅配便のヤマトホールディングスも来期のROE上昇が予想されていますし、連続してROEの上昇を実現している三菱重工も有望でしょう。

 長期政権化の道筋が付けば、中国や韓国との関係改善など、外交面での進展が見られる可能性もあります。原発の再稼働など、エネルギー政策の見通しもはっきりしてくるでしょう。中国関係の銘柄や原発関係の銘柄はこれまで不透明感が大きかったことを考えれば、株価には追い風となるかもしれません。

 一方、円安が進展すると輸入依存度が高い企業の経営は苦しくなります。原油の大幅安で影響は相殺される可能性があるものの、原材料費の高騰が予想されるエネルギー関連には注意が必要です。  

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2015/12/19(土) 4:37
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