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金融庁が企業のガバナンス強化を要求、取締役会の雰囲気は激変か

2014/12/23(火) 7:00配信

THE PAGE

 金融庁と東京証券取引所が、上場企業に対して少なくとも2名以上の社外取締役の設置を求める指針「コーポレート・ガバナンス・コード」の最終案を取りまとめました。これが導入された場合、日本企業の風景が一変するといわれているのですが、そもそも、コーポレート・ガバナンスとはどういう意味なのでしょうか。

 コーポレート・ガバナンスとは、企業の利害関係者の利益を最大化し、公正に経営が行われるようにするための一連の仕組みのことを指します。

 企業には経営者、従業員、株主など様々な利害関係者が存在します。この中で、株主は日々の会社の業務にはタッチしない存在ですから、ややもすると、経営者や従業員が好き勝手に会社を運営してしまう可能性があります。コーポレート・ガバナンスとは、株主の利益を保護するためだけの概念ではありませんが、主に株主の利益が損なわれないよう、経営者(取締役)に対してチェック機能を働かせるためのものとなります。

 特に日本の場合、経営者は従業員からの内部昇格で就任するケースが多くなっていますし、株式の持ち合いなど、株主が権限を行使しにくいような特殊な慣行が存在しています。このため、外部からのチェックが働きにくく、日本企業の利益率が低いという問題や、業績が悪化しているにもかかわらず法外な役員報酬を受け取るといった問題が以前から指摘されていました。金融庁や東証ではこの状況を改善しようとしているわけです。

 具体的には、社外取締役の複数設置、株式の持ち合いに関する情報開示などが盛り込まれています。取締役とは株主から会社の経営を任された人物ですから、会社の経営に対して全責任を負っています。このため、取締役はそれぞれ独立した立場で会社の経営について発言しなければなりません。コーポレート・ガバナンスが徹底されている企業では、会社側から取締役会に参加するのはCEO(最高経営責任者)などごく少数で、あとは株主の代表か外部の独立した人物が取締役に就任しています。

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最終更新:2015/7/13(月) 3:20
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