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民主代表選 3候補が「格差解消」への道筋語る

2015/1/15(木) 12:01配信

THE PAGE

動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=bbGEDGjYx44
 民主党代表選の候補者記者会見が15日、日本外国人特派員協会で行われた。細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行、長妻昭元厚生労働相が、民主党再生への意気込みや格差社会への対応などについて語った。

【動画】民主代表選 3候補が「格差解消」への道筋語る

 会見では3氏に対して、会場の外国人記者から、格差を解消するための具体的政策について質問があった。

 岡田氏は「アベノミクスの三本目の矢、成長戦略はやるべき。そこは共通している。その「果実」をどう分配するか同時に重要。所得税・相続税の税率上げる。子育てに重点配分、正規雇用を増やす政策などが必要」と語った。

 細野氏は「アベノミクスは東京の大企業や富裕層にはいいが、地方や中小企業には厳しい。企業の社会保障負担を下げるのは、地方や中小企業への対策。いま『特区』があるがこれは中央主導。自治体が自らやれる分権で元気にしていく。所得の低い人が正社員になりやすい政策、同一労働同一賃金など進めるべき」と回答。

 長妻氏は「個人消費がなかなか上向かない。家計が痛めつけられている。民主時代は企業から家計にシフトしたが、いまは家計から企業へシフトする傾向。実質賃金も連続でマイナスだ。『格差』で人の能力を発揮できていない。所得再分配へ累進課税を強化したりする必要。いま日本は米国より所得再分配機能が弱い国になっている」と述べた。

最終更新:2015/6/19(金) 4:11
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