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日本人人質事件 中田考氏「イラク、シリアの難民らへの人道支援を行うべき」

2015/1/22(木) 12:00配信

THE PAGE

動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=N60G4SEhTLs
 イスラム学者の中田考氏が22日、東京の外国特派員協会で会見を行い、「イスラム国」」による日本人人質事件への対応方法について語った。

【アーカイブ動画】イスラム学者・中田考氏が緊急会見

 「イスラム国」が要求している2億ドルという身代金については、日本が「イスラム国」と戦う国に人道支援するとした金額と同額であると指摘。「要求を飲まないのは当然。身代金を払うのではなく、『イスラム国』の支配下にある地域の難民や戦争被害者への人道援助を行うべき」と提案した。トルコに仲介してもらって、あくまで日本は難民支援として行う。「イラク、シリアで犠牲になった人たちの支援という条件を課すのが、受け入れられるぎりぎりの選択と思う」と述べた。

 具体的な援助としては、食料品・医薬品、シリアは冬が厳しいので暖房器具、毛布など人道支援以外には使えないものを配る、とした。

 中田氏によると、これまでの人道援助は「適切な人」に届いておらず、とりわけイスラム教スンニ派の扱いが悪かった。「イスラム国」の前身はスンニ派の過激派で、「そういうことが今回の事件の根源にある」と分析する。フセイン政権が倒れたとき、イラクの人たちは歓迎したが、数か月で反アメリカになった。それはアメリカの空爆によって女性や子供たちがたくさん殺され、それに対する補償がなされていないからだという。

 また、『イスラム国』側が「72時間」という時間を設定していることについて、「72時間がどういう意味か私も分からない。ただ、お金が支払われなければ、ということではない。まずは交渉の糸口をつかむことに全力を挙げたい」との見方を示した。

最終更新:2015/12/26(土) 3:52
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