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JA全中改革、TPP交渉向けてJAの政治力低下狙う

2015/2/10(火) 14:00配信

THE PAGE

 農協の組織形態が約60年ぶりに変わることになります。政府・与党の農協改革案を農協側が受け入れたからですが、これは何を意味しているのでしょうか。

 JA全中(全国農業協同組合中央会)は9日、政府・与党がまとめた農協改革案について、基本的に受け入れる方針であることを明らかにしました。

 農協改革で焦点となっていたのは、JA全中が持つ、地域農協への指導・監査権です。農協(農業協同組合:JA)は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合なのですが、全国各地にある農協を取りまとめる中央組織としてJA全中が存在しており、グループ全体の方向性の決定や指導などを行っています。JA全中は政府との交渉窓口にもなっており、政治的に極めて大きな影響力を持っています。今回の改革案では、JA全中が持つ監査権を廃止するとともに、組織も一般社団法人に転換するとしています。

 農協はもともと農業従事者のために設立された組織ですが、今では1万人以上の従業員を抱える巨大組織に膨れあがっています。農協グループには農産物の集荷や販売を一手に担う全国農業協同組合連合会(JA全農)や生命保険や損害保険のサービスを提供する全国共済農業協同組合連合会(JA共済)などの組織もあります。JA全農は巨大農業商社ともいうべき存在ですし、JA共済は農家を基盤にした大手金融機関です。農協グループは、農業に関するモノとカネの流れをコントロールできる立場にあるわけです。

 日本がまだ貧しい途上国だった時代には、農家にとって農協が存在していることには大きなメリットがありました。しかし、社会的なインフラが成熟した現代においては、農協が果たす役割は低下しています。関係者の一部からは、農協は農業従事者のための協同組合ではなく、その組織を維持・拡大することが目的になっているという声も聞こえてきます。

 政府もこうした状況を考慮し、外国産の農作物に関税をかけたり、一律にコメを買い上げるといった保護的な政策から、地域ごとに競争力のある農業を育成する政策に舵を切り始めているわけです。農協改革もこうした一連の流れの延長線上にあります。

 安倍政権が今回、特にJA全中に焦点を絞って農協改革を進めた背景には、政府が進めるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉があるとの見方がもっぱらです。JA全中が極めて強い政治力を持っているため、米国との交渉がスムーズに進まず、このままではTPP交渉が頓挫してしまう可能性があったからです。

 今回の改革でJA全中の政治力が低下することは確実ですが、これによってすぐに日本の農業が大きく変わるわけではありません。日本の農業をどうしていくのかという問題は、むしろ、これからの議論がより重要となってくるでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2015/10/16(金) 2:57
THE PAGE