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株価2万円目前、どこまで上がるのか? 公的年金の買い圧力も後押し

2015/3/26(木) 7:00配信

THE PAGE

 日本株の上昇が止まりません。これまで1万8000円のカベをなかなか超えることができなかったのですが、ひとたびこれを乗り越えると株価はスルスルと上昇し、すでに2万円が目前となっています。株式市場に何が起こっているのでしょうか。

 現在、日本の株価が上昇しているのは、逆説的ですが、株価が下落する要因がないからです。株価は企業の業績やマクロ経済の動向、投資家の需給など様々な要因で動きますが、どれを取っても買い材料ばかりとなっており、売る材料が見当たりません。このため、皆が上がると思っているので、実際に上がるという循環が出来上がっています。チキンレースと揶揄する声もありますが、これも市場の一つの側面でしょう。

 企業の業績は現在、非常に好調です。日本国内全体で見れば、決して企業の経営はラクではありませんが、株式市場に上場している企業は大手企業ばかりです。特に製造業は米国市場への依存度が大きく、絶好調な米国経済を背景に業績の伸びが目立ちます。日経平均構成銘柄の利益予想から理論的な株価を算出すると2万円を超えますので、ファンダメンタル的にはまだ買えるという判断になるはずです。

 この動きを強く後押ししているのが、公的年金による猛烈な買い圧力です。安倍政権は国債を中心に運用していた公的年金の運用方針を変更し、株式中心の運用体制へシフトしました。昨年5月以降、今年1月までの間に、公的年金をはじめとする機関投資家は、累計で3兆7000億円近くもの買い越しとなっています。これだけの資金を投入すれば株価は確実に上がりますし、それを見越した一般投資家の買いも入ってきます。日本郵政グループの上場に伴い、郵貯マネーを株式市場に投入するという声もありますから、まだまだ公的マネーの買い余力が残っている計算となります。

 米国の株価が高値圏で膠着状態になっていることや、欧州中央銀行(ECB)が量的緩和に踏み切り、欧州の株価が急上昇していることも、外国人投資家の日本買いを加速させる要因となっています。日本市場は短期的な外国人投資家の売買が半分以上を占めていますから、彼等が強気の姿勢を続ける限り、好調な株価が続くことになります。

 問題はこの相場がいつまで続くのかという点ですが、市場関係者の間では、当分継続するという見方が多いようです。現在の株価は株式市場が比較的好調だった2007年の水準を超えていますから、この値段以上で買った投資家はほとんどいません。つまり含み損を抱えて売るチャンスを狙っている投資家はほぼゼロということになります。基本的に買いたい人が多いという状況なので、当分、買いが続くという見立てです。

 リスク要因があるとするとやはり米国の景気でしょう。米国は今年中に利上げを予定していますが、利上げの影響で株式市場が下落すれば、日本株にも影響が及ぶことになります。また米国の景気が足踏みするような状況になれば、日本の輸出産業の業績にもブレーキがかかり、それをきっかけに大口の投資家が売りに転じるかもしれません。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2015/10/13(火) 4:32
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