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お得なプレミアム商品券は単なるバラマキなのか?

2015/4/25(土) 14:00配信

THE PAGE

 政府は先月末、地方創生と緊急経済対策を兼ねた交付金4200億円の配分を決定しました。その多くは、販売価格の1割から2割程度多い金額の買い物ができるという、いわゆる「プレミアム商品券」となっています。一部からは統一地方選挙をにらんだバラマキとの声も出ていますが、実際にかなりお得な商品券も多いようです。

 この交付金は今年2月に成立した補正予算に盛り込まれたものです。総額4200億円のうち2500億円が「地域消費喚起・生活支援型」交付金として、残りの1700億円が「地方創生先行型」交付金として支払われます。

 「地域消費喚起・生活支援型」交付金の使途として想定されているのが、プレミアム商品券などです。5月以降に発行が本格化するといわれていますが、一部の自治体ではすでに発行が始まっています。鳥取県が、全国のコンビニ店で、県内宿泊施設で使用できる額面1万円のプレミアム宿泊券(販売価格は5000円)を発売したところ、わずか4分で完売となりました。昨年はふるさと納税制度が大ブームとなり、各自治体が特典を競い合うという状態になりましたが、この人気ぶりを考えると、プレミアム商品券についても同じような状況になる可能性があります。

 このほか、神奈川県湯河原町では、温泉宿で芸者さんを呼ぶ「お座敷代」を割引価格で利用できる商品券を企画しており、2万円分が1万5000円で販売されます。また、茨城県小美玉市では、茨城空港を発着する国内線チケットの購入に利用できる「航空券購入用」プレミアム商品券の販売を予定しています。1万5000円分を1万円で購入することができますから、乗ることが決まっている人にとってはかなりお得な商品券といえるでしょう。

 この政策がどの程度、経済対策や地方創生に効果があるのかという点については様々な意見があります。過去の似たようなケースを見ますと、一時的にはそれなりの効果をあげているようです。例えば2010年に大阪府が企画した「ぎょうさん買うたろう!商品券」は、大阪府内の小売店において、1万円で1万1500円分の買い物ができるという商品券なのですが、プレミアム分の3倍の売上に結びついたとしています。同様に10%の割り増し特典のある相模原市のプレミアム商品券も同様の効果を上げたといわれています。

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最終更新:2016/1/29(金) 3:54
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