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賛成、反対もう決めた?大阪都構想対決スマホ上でも火花

2015/5/15(金) 12:00配信

THE PAGE

 「大阪都構想」の命運を握る住民投票が17日に迫ってきました。賛成、反対、もう決めましたか? 投票率にかかわらず、賛成が1票でも上回れば、2017年4月には政令指定都市の大阪市は廃止され、5つの特別区に分割されることになります。史上最大規模の住民投票で、211万人の有権者の一票。あふれる情報に「メリットデメリットがわからん」という市民の声も聞かれます。推進派、反対派それぞれのスマートフォン対応サイトをのぞくと、シンプルな説明文に動画を多用するなど「わかりやすさ」で市民の支持を得ようと火花を散らしています。投票の参考にしてみてはいかがでしょうか。

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主な論点 スマートフォン対応サイトで比較

 主な論点を、推進派率いる大阪維新の会と反対派の中心、自民党大阪府支部連合会のスマートフォン対応サイトで比べてみました。

 まず、財政はどうなるか。前提として、市は特別区設置にかかる初期費用は600億円、その後で17年間で2700億円の財政メリットがあると試算しています。

 維新側は、代表の橋下徹市長自らが「わかりにくいといわれている大阪都構想を紙芝居で説明します」と大阪府内の自治体と大阪市内の24区を大家族に見立てた紙芝居の動画で説明しています。このなかで、市が大阪市税などによる年間の収入8500億円を24区から「巻き上げて」大型ハコモノ建設など「好き放題」使ってきたと批判。5つの特別区が市から「独立」することで、各区は税収から6200億円を特別区内の医療や福祉、教育などの住民サービスのために使い、残りの2300億円は大阪府に預け、大阪全体の交通、防災、都市戦略のために使われるようになると説明しています。

 これに対し、自民側は「大阪都構想の不都合な真実」と刺激的なタイトルで反論を展開。大阪市の2013年度の財源不足は300億円、大阪府の財源不足は800億円に上り、これを解決しないまま府市再編することで巨額の財源不足と赤字を抱える自治体が誕生すると主張します。都構想の効果額とする市の試算についても、大半を占めるのは地下鉄民営化(275億円)で、二重行政解消による財政効果は廃棄物処理統合(79億円)、水道事業統合(18億円)など限定的だと指摘します。この上で「大阪都にして捻出できる効果額は年間30億から140億円」と独自の試算を明らかにしています。

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最終更新:2015/5/15(金) 17:33
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