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正社員と派遣社員の待遇は変わらず? 労働同一賃金法案はどんな内容に?

2015/6/26(金) 6:00配信

THE PAGE

 派遣労働者と正社員の格差を是正する「同一労働同一賃金推進法案」が19日に衆院で可決され、ただちに参院に送付されました。民主党は「本来の意味が失われている」と批判していますが、これはどのような内容なのでしょう。

 この法案は、当初、労働者派遣法改正案の対案として民主党と維新などが共同で提出していました。しかし、与党が維新との協議を行って修正案を再提出し、これが可決される形となりました。

 可決された法案では、「職務に応じた待遇の均等」が「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇」に変更されています。責任の程度や事情に応じたという記述が加わったことで、実質的に同一賃金にしなくてもよいという解釈が生まれる可能性があります。

 また実施までの期間について、当初「施行後一年以内に講ずる」としていたところを「三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずるとともに、当該措置の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずる」に改められました。時間的猶予に加え、内容を制限したり、場合によっては措置を講じないという選択も可能となっています。民主党は、修正案について、本来の法案を骨抜きにするものとして強く反発しています。

 もともとこの法案は、労働者派遣法改正案の対案として、民主党と維新などが共同提出していたものです。派遣労働に関するこれまでの制度では、企業側は一旦、3年で派遣をやめてもらう必要がありましたが、改正法では、人さえ3年ごとに交代していれば、派遣労働者の受け入れをずっと続けることが可能となっています。このため法改正後には、派遣労働の固定化が進む可能性が指摘されていました。

 派遣法を改正するのであれば、同一の仕事に対しては同一の賃金が必要という観点からこの法案が提出されていたわけですが、一連の修正によって、実質的に同一労働同一賃金も実現する可能性が低くなってしまいました。

 改正派遣法と同一賃金法案の両者を考え合わせると、正社員と派遣労働者の待遇の違いは基本的に変わらないと考えるのが自然です。

 当初は国会会期の問題からこれらの法案は成立が危ぶまれていました。しかし、22日には9月27日までの大幅会期延長が決定されていますから、今国会で可決成立する可能性はかなり高くなったと考えてよいでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2015/12/19(土) 4:28
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