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社長逮捕でもビットコインに罪はナシ でも管理は必要?

2015/8/11(火) 6:00配信

THE PAGE

 仮想通貨ビットコインの取引所運営会社社長が逮捕されたことをきっかけに、ビットコインに対する議論が再び活発になっています。今回の事件を受けてビットコインはどうなるのでしょうか。

 警視庁は1日、仮想通貨ビットコインの取引所運営会社「MTGOX」の社長、マルク・カルプレス容疑者を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。カルプレス容疑者は、社内のシステムを不正に操作し、自身の口座を水増しした疑いが持たれています。

ビットコインって何?

 ビットコインは2008年に登場した仮想通貨です。既存の通貨のように発行元になる国家もしくは中央銀行は存在しませんが、その仕組み自体はかなりしっかりとしたものです。ビットコインの取引にあたり、取引の正確性をコンピュータ上で確認する作業に価値が生じるという考えに立脚しており、世界中で無数のコンピュータが分散して取引記録の正確性を担保しています。発行総量もあらかじめ構造的に決められていますから、従来の通貨制度との比較という意味では、金本位制に近いものと考えてよいでしょう。

 今回のMTGOXの事件は、利用者から預かったビットコインを流用したというものです。銀行マンが顧客から預かったお金を着服した事件と同じ構図ということになりますから、ビットコインそのものの問題ではありません。しかしビットコイン自体が新しい概念であることから、仕組みがよく分からないという人も多く、ビットコインについて不安視する声も出ているようです。

対応が求められている日本政府

 麻生財務大臣は、「対応について検討を進める必要がある」と述べ、政府内部で規制のあり方について議論を進める意向を明らかにしました。しかし現実には、取引所の登録制など、すでに政府内部で具体的な議論が始まっています。その理由は、6月に開催された先進7カ国首脳会議(G7)において、仮想通貨への対応が合意されており、これまで具体的な行動を起こしていなかった日本は、急ぎ対応することが求められているからです。

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最終更新:2016/1/9(土) 4:49
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