ここから本文です

4~6月期GDPマイナスでも「対策なし」 何が起きているの? その原因は?

2015/8/17(月) 18:00配信

THE PAGE

 4~6月期のGDP(国内総生産)は予想通りマイナス成長となりました。比較的堅調と思われていた個人消費が低迷したことが主な要因です。この先、景気はどうなるのでしょうか。

 内閣府が17日に発表した2015年4~6月期のGDPは、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4%、年率換算ではマイナス1.6%となりました。

 GDPがマイナス成長となった最大の理由は個人消費の落ち込みです。個人消費はGDPの約6割を占めており、経済全体への影響が極めて大きい項目です。個人消費は0.8%減となり、これが全体の足を引っ張りました。昨年後半から3四半期連続でプラス成長が続いていたのですが、とうとう消費にブレーキがかかってしまったようです。

 消費者が財布の紐を締めているのは、春以降、生活必需品の値上げが相次いだことと関係がありそうです。昨年の11月頃から円安が加速しましたが、事業者の多くは最終製品への価格転嫁を避けていました。しかし、円安がさらに進行する状況となり、値上げに踏み切る事業者が増えています。

 物価が上がっても賃金が上昇すれば購買力は落ちませんが、残念なことに賃金の上昇は物価に追い付いていません。厚生労働省が4日に発表した6月の実質賃金指数は前年同月比2.9%のマイナスですから、消費者の懐は寂しくなっています。同じ月の家計消費支出が前年同月比2.0%減になるのはある意味で当然の結果と考えてよいでしょう。

 生活必需品が値上がりして家計を圧迫するため、それ以外の商品があまり売れず、一部の商品は値下げを余儀なくされています。値上がりする商品と値下がりする商品が混在しているため、物価全体はあまり上がっていません。日銀が掲げた2%の物価目標は事実上達成不可能な状況です。

 この状態に追い打ちをかけたのが輸出の低迷です。中国の景気失速などから、4~6月期は思った程輸出が伸びませんでした。このため企業は国内の設備投資に対して慎重なスタンスを崩していません。

 甘利経財相は、今回のマイナス成長は一時的なものであり「(現時点では)補正予算などの経済対策は想定していない」と発言しています。しかし、来年には参院選が控えていることや、安倍政権の支持率が急降下している現状を考えると、大型の補正予算を求める声が与党内から出てくることはほぼ確実でしょう。市場は、こうした景気対策をすでに織り込んでいるのか、17日の東京株式市場は前週末から約0.5%値上がりして一日の取引を終えています。

 補正予算が組まれれば、その分だけ景気の浮揚効果はありますが、継続性はありません。7~9月期以降も消費が伸び悩むようであれば、景気の足取りはかなり重たいものとなるかもしれません。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2016/2/23(火) 4:32
THE PAGE