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いろいろお騒がせ「東京オリンピック組織委員会」ってどんな組織?

2015/9/10(木) 6:00配信

THE PAGE

 国立競技場の建て替えやエンブレムの白紙撤回など、東京オリンピックに関する不手際が世間を騒がせています。今までほとんど知られることがなかった東京オリンピックの組織委員会に注目が集まっているのですが、そもそも組織委員会とはどのような組織なのでしょうか。

【中継アーカイブ】東京五輪エンブレム問題で組織委員会が会見

設立の経緯は?

 オリンピックの開催国は、正式な開催決定から5カ月以内に、大会運営を担う組織委員会を設立しなければなりません。今回の組織委員会は、東京への招致が決まってから4カ月後の2014年1月24日に設立されました。

 母体となっているのは、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)と東京都で、当初は一般財団法人として東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が設立され、2015年1月1日付で公益財団法人となりました。

どんな人が携わっているの?

 組織委員会のトップには、キヤノン会長の御手洗冨士夫氏が名誉会長に、森喜朗元首相が会長にそれぞれ就任しています。森氏がオリンピックの運営に大きな影響力を持っているのはこの役職に就いているからです。副会長にはトヨタ自動車社長の豊田章男氏、JOC会長の竹田恆和氏らが就任しています。

 また理事には、国会議員でソチ五輪日本選手団長を務めた橋本聖子氏、麻生セメント社長の麻生泰氏(麻生財務相の弟)、プロデューサーの秋元康氏、映画監督の蜷川実花氏(著名な演出家である蜷川幸雄氏の長女)などの名前があります。理事の多くは他に本職を持っていますから、現実に大会運営の中核となるのは事務局ということになります。

 事務局のトップとなる事務総長に就任しているのが、1日の記者会見でエンブレムの白紙撤回を表明した武藤敏郎氏です。武藤氏は財務省の元事務次官で、退官後は大和総研の理事長などを務めています。また事務総長を支える副事務総長は、文部科学省の元スポーツ・青少年局長と東京都の元副知事ですから、こちらも公務員出身です。一般職員も都庁などから派遣されているケースが多いですから、事務局は元公務員や官公庁からの出向者が中心の組織といってよいでしょう。

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最終更新:2016/1/21(木) 3:33
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