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日本の景気はどうなるの? 悪い指標続々、7~9月期GDPはマイナスか?

2015/10/16(金) 7:00配信

THE PAGE

 足元の景気が良くありません。4~6月期に続いて、7~9月期の実質GDP(国内総生産)もマイナスになると指摘する専門家が増えてきています。日本の景気はどうなってしまうのでしょうか。また日銀の追加緩和はあるのでしょうか。

生産の落ち込みは一時的なものではない

 9月30日に発表された鉱工業生産指数の結果は、市場関係者にちょっとしたショックを与えました。建設機械や自動車などが落ち込み、前月比0.5%減と2カ月連続のマイナスとなったからです。鉱工業生産指数はGDPとの相関性が高いといわれており、7~9月期のGDPを懸念する人が増えてきました。続いて10月15日に発表となった確報値では、前月比1.2%減とさらに状況が悪化しています。

 直接的には中国景気失速の影響が大きいのですが、結果をよく見るとそれだけが原因ではありません。今年に入ってから在庫の積み上げが顕著になっているからです。

 企業は需要の動向を見ながら生産調整を行い、過剰な在庫を抱えないようにしています。景気がよい時には、品切れを防ぐため、企業は意図的に在庫を増やしますが、今はそのような状況ではありません。思いのほか製品が売れず、結果的に在庫を抱えてしまったと考える方が自然でしょう。つまり、生産の落ち込みは中国ショックによる一時的なものではなく、全体的な景気の弱さを反映している可能性があるわけです。

企業の設備投資もかなり縮小か

 企業の設備投資の先行指標といわれる機械受注の状況もよくありません。8月の機械受注統計は、主要指標である 「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)が前月比5.7%減と予想外の大幅な落ち込みとなりました。6月、7月に続く3カ月連続のマイナスですから、企業の設備投資がかなり縮小していると考えてよいでしょう。企業が景気の先行きを不安視している様子がうかがえます。

 日本経済研究センターが13日にまとめたエコノミストの景気見通し調査によると、7~9月期の実質GDP成長率予測の平均はプラス0.55%(年率)となりました。マイナス成長を予測するエコノミストが増加したことで、前回(9月)の調査(プラス1.67%)よりも大幅に低下しています。

 もし7~9月期のGDPがマイナスということになると、4~6月期に続いて2四半期連続のマイナス成長ですから、景気後退の色合いが濃くなってきます。消費者物価や企業物価も軒並み低水準となっていますから、場合によってはアベノミクスそのものに対する疑問の声も出てくるかもしれません。

追加緩和はあるのか?

 頼みの綱は日銀の追加緩和ということになりますが、同調査によるとアンケートに回答した39名のエコノミストのうち18名が10月に追加緩和を実施するとしています。前回調査より5名も増えていますから、市場における追加緩和期待はかなり高まったとみてよいでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2016/1/24(日) 4:00
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