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「副首都」をめぐる考え方 首都・東京はどう見るか

2015/11/12(木) 18:00配信

THE PAGE

 大阪・橋下徹市長は、先月の新党「おおさか維新の会」立ち上げ会見で、再び「大阪都構想」の実現を目指すと同時に、「副首都」をつくることを打ち出しました。橋下市長は以前から「東京と大阪、2つのエンジンで日本を成長させる」と語り、都構想でも同様の主張をしています。この会見では、新たに副首都という聞き慣れない言葉が飛び出してきました。現在の日本では「首都」の定義は明確になっていませんが、一般的に東京が日本の首都と解されています。東京都は、副首都についてどう見ているのでしょうか?

日本全体の経済活性化

「現段階では、副首都がどのような制度設計になるのかが不透明ですので、東京都が橋下市長の掲げる副首都構想に何かを述べることはありません」

 東京都政策企画局はこう語りました。ただ日本経済の活性化という観点からは大阪が盛り上がることを歓迎します。「東京都は地方都市とも共存共栄を目指しています。橋下市長が提唱する『東京と大阪、2つのエンジン』といった考え方で、日本全体が発展し、経済が活性化することは東京にとってもいいことだと考えています」。

首都機能のバックアップ

 橋下市長の会見でいきなり飛び出したかのような副首都ですが、その発端は阪神大震災までさかのぼります。阪神大震災では大阪・神戸を中心に大きな被害が出ました。大阪・神戸といった大都市が震災で壊滅的な打撃を受けると、都市の機能や経済が一時的に停滞してしまい、食料品の物流機能や電気・ガス・水道といった生活インフラも停止してしまいます。それをきっかけに、混乱が起きます。

 首都直下型地震はいつ発生してもおかしくないといわれています。東京には国会議事堂や霞が関の官庁群などの政治の中枢が集積し、多くの企業が本社を置いています。東京で大震災が起きれば、阪神大震災とは比較にならないレベルの被害や混乱が起きと予想されています。

 そうした想定から、関西圏に一部の首都機能を移転させて東京と同様の機能をもたせればリスクヘッジになる――。一般的に副首都には、災害に備えて首都機能をバックアップするという考え方が根底にあるといえます。

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最終更新:2015/11/12(木) 18:00
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