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旭化成建材(株)による杭工事実績3,040件に関する調査報告(全文10完)

2015/11/18(水) 13:26配信

THE PAGE

データ流用された266件の年度別件数について

日刊工業新聞:日刊工業新聞のミズシマです。データ流用等が確認された物件、266件の年度別の件数みたいなのは分かりますでしょうか。

柿沢:もちろんそういう調べ方をしておりますけども、今、手元にありませんのと、先ほどどなたかのご質問にお答えしましたか、そんなに特徴的なものはございませんでした。

日刊工業新聞:例えば特定年度に件数が集中していたりとか、そういったことはなく、各年度に同じような件数が散らばっているようなイメージでよろしいんでしょうか。

柿沢:同じようなっていいますか、266っていうのはデータの転用があったものですので、年によって杭の施工は違いますので、割合という意味でいけば大きな変動はなかった。ある突出した年があったというのはございませんでした。

日刊工業新聞:ありがとうございます。

司会:はい。それでは、その前の方。

3040件中、大臣の認定外工法は1件だけのか?

記者B:266件のデータ流用が確認された件で、そのうち横浜の物件と同じように、方法が大臣の認定外だったものっていうのは何件ありますでしょうか。

平居:先ほど前嶋がお答えしたとおり、認定外工法はこの1点だけです。それ以外はありません。

記者B:3,040件のうちで認定外工法は1点だけ。

平居:1件だけです。

記者B:ですか。

平居:はい。

司会:よろしいですか。

記者B:載荷試験なんですけども、いつ、どこでどのようにこうやられたっていうのは。何回ぐらいやられたっていうのは。

平居:それはまさに今、調べて国土交通省さんに、横浜市が調べている最中のことでありますので、この場の公表は控えさせてください。

司会:じゃあ、一番後ろの方。

現場で旭建材の社員は立ち合いをしているのか?

日経ビジネス:日経ビジネスのヒロオカと申します。五十数人の方が関わったらしたということなんですけれども、これ、規模的には出向されてる方たちというふうなご説明でしたが、これ出向元、何社になるんでしょうか。

柿沢:すいません。まだそこまで詳しくは見ておりません。

日経ビジネス:で、あと現場の状況なんですけれども、出向されている現場代理人の方以外のその旭化成建材の社員の方というのはいらっしゃったんでしょうか。いろんな現場で一般的にいるものなのか、いないものなのかということです。

前嶋:すいません。ちょっと質問の意味がよく分からなかったのでもう一度お願いできますでしょうか。

日経ビジネス:現場代理人の方がいらして、例えば、横浜のケースで7人ぐらいのチームが、それで杭を打つということだと思うんですけども、その現場代理人の方は本籍はその下請から出向されているっていうことですよね。で、旭化成建材の社員の方、だからその出向者ではない社内の方というのは、その横浜の件に限らず、そういう現場にはいるものなんでしょうか。

前嶋:そうですね。最初の試験でそういったいろんなもので確認する時々に必ず立ち会って確認をしたりとかっていうことで、ずっと毎日その現場にいるっていうことではないんですけれども、そういう大事な確認のときとか、そういったときにはわれわれの人間が立ち会うというような形を取っております。

日経ビジネス:あと、こういう出向元から現場代理人、ごめんなさい。現場代理人出向みたいな話っていうのは、今の法律上は許されているのか、いないのか。どうなのでしょうか。

柿沢:それも含めて今、調査をしております。

日経ビジネス:いや、これは調査とかじゃなくて、今の法律でその、許されてるかどうか。だから、ごめんなさい、というのは国交省でお聞きしてたときに、当時は許されていたんですっていうような発言を確かごめんなさい、旭化成建材の取締役の方がされていたので、それは調査とかではなくて事実として。

柿沢:今申しましたのは、例えば、いつからとかどうこうなったというのは調べているんですけども、前もお話ししましたように今は派遣とか、あるいは旭化成建材の契約社員であったりというような形の身分の者がおそらくほとんどという状態になっており、数年前から切り替えてきていると思います。

日経ビジネス:で、最後なんですけど、ジャパンパイルさんでも同じようなことがあったわけですし、出向元、何社もいらして、その方たちその出向元でやっておられるでしょうから、必ずしも平居さんがおっしゃるように旭化成建材と、その出向元の下請けの会社ですね。との個別のマッチングっていうよりは、もう業界全体でそういうことなんじゃないかっていう蓋然性のほうが高いような気がするんですけども、そういうふうに考えたときにこれはあくまでも個社の問題であって、他社でやってたかは知りませんとか、そういうやり方っていうのはあんまり業界全体の健全性にはつながらないんじゃないかと思ってしまうんですが、その辺いかがでしょうか。

平居:いや、個社の問題だろうが、業界全体の問題であろうが、例えば旭化成建材がこういう管理の仕組み、こういう日常管理、こういうツールとなんとかっていうものでやれば今後、それらの問題は発生しないということであれば、それが抑えられるということであれば、それは業界全体の皆さんにもご利用いただけるもんだろうと思ってるんですね。ですから、どこまでいっても業界全体を相手にして、われわれが対策を考えるというスタンスにはなり得ず、私たちの会社の中で起こったことに対して、私たちの会社が何をぬかっていたのか、何をすべきなのか、それらのことを原因と対策をきちっと立てていくこと以外に、私たちにすべはないというふうに思っているということであります。

日経ビジネス:そうすると当たり前ですけど、調査報告書だったりとか、あるいは対策みたいなものは全て公開をされて、それをほかの会社の方がお役に立てるんだったら、それはそれでまねしていただければいい、そういうことでよろしいでしょうか。

平居:そうですね。で、外部調査委員会は外部調査委員会でこれからずっと調査を進めていった結果として皆さんに公表すべきものはきちっと公表していくっていうことになろうかと思いますが、それについてはまだしばらくお時間をください。

日経ビジネス:はい。ありがとうございます。

司会:お話しさせていただいた時間過ぎまして、2時間ぐらいになりましたので、これにて記者会見のほうは終了させていただきます。なお、まだご質問ございます方いらっしゃると思いますんで、ご質問ある方は私のほうでご回答させていただきますんで、よろしくお願いします。それでは、これで旭化成建材ならびに旭化成の記者会見のほうを終了させていただきます。本日はお忙しい中、ありがとうございました。

会見終了

最終更新:2015/12/19(土) 2:46
THE PAGE

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