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【第4回】老後貧乏にならないために、今から準備できることは?その1

2015/11/29(日) 9:00配信

THE PAGE

 さて、前回まで、公的年金はいくらくらい受け取れるのか、その確認方法についてお話ししてきました。ただ、多くの人は公的年金だけで悠々自適、というわけにはいかないと思います。やはり老後に向けた自助努力は欠かせない所です。

【連載】知っているようで、知らない年金の話

 今回はからは公的年金のほかに自分で用意する年金について、説明していこうと思います。

生命保険会社の「個人年金」ってどんなもの?

 「老後に向けて、何か準備したい」という人が、まず真っ先に思いつくのが生命保険会社などで取り扱っている個人年金ではないでしょうか。この個人年金とは、一定の年齢(60歳というケースが多いと思います)まで毎月(あるいは半年ごとなど)に保険料を支払って積立て、60歳以降毎年年金として受け取る、というものです(受取開始年齢は選択できる場合がほとんど)。

 また、何年で受け取るのかも、10年確定、15年確定など期間が決まっているものや、終身といって年齢に関係なく一生涯毎年受け取れるタイプのものなど、色々な種類があり、契約時に選択できます。当然ですが、受取期間が短い程毎年の年金額は多くなり、長くなる程年金額は少なくなります。

個人年金のメリット、デメリットは?

 この個人年金のよい所は、保険料として毎月、あるいは半年毎に口座引落しとなるため、強制力があり、貯蓄が確実に実行できること。また、将来何歳からいくら受け取れるのかの目安が付くため、老後の収入として確実にあてにできる、という点があると思います。

 また、積み立てる保険料は、一定の要件(積立開始時に50歳未満であること、など)を満たせば保険料控除の対象(年末調整の対象になるということ)となり、節税効果もあります。いざ貯蓄を始めようと思っても、意思が弱く、なかなか続かない(もしくは始められない)という人は、一度検討してみるといいでしょう。

 ただこの個人年金の運用金利は、「固定金利」といって、契約時のものが途中で変更されません。従って現在のような低金利時に契約すると、受け取りが終了するまでかなりの長期間にわたり、現在の金利で運用されてしまう、という点に注意が必要です。

 受け取り開始までに保険料をいくら支払うのか、そして受け取り総額はいくらになるのか、事前にかならず確認し、納得してから加入したいものです。あと注意をしたいのが、個人年金は加入後短期で解約すると、元本割れをしてしまうということ。元本割れをしないようにするためには、最低でも何年間継続しなければならないか、合わせて確認しておきましょう。

 さらに、契約時に余分な特約(オプションのようなもの)を付加するのも考えものです。例えば、60歳まで積立て、60歳から10年間で年金を受け取る、という契約に死亡保障を特約で付加したとしましょう。この場合、死亡保障は最長70歳までとなりますが、この部分は当然ですが掛け捨て。さして必要でもない特約を付加する事で、利回りが低下してしまいます。入院の特約も同様です。積立ては積立て、死亡保障は死亡保障、医療保障は医療保障と、別建てで考えるのがベストです。

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最終更新:2016/1/30(土) 3:10
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