ここから本文です

地方移住促進のため通勤手当控除を拡大、これって意味あるの?

2015/12/14(月) 7:00配信

THE PAGE

 自民党の税制調査会が、地方への移住を促進する目的で、通勤手当にかかる所得税の限度額を引き上げる方針を固め、来年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定です。

 現在、サラリーマンが会社から通勤手当を受け取る際には、月10万円までが非課税となっていますが、改正後は月15万円まで税金がかかりません。消費税の引き上げで通勤費の負担が大きくなっていることに加え、東京一極集中を緩和し、地方への移住を促進することが目的です。

 新幹線を利用して東京まで通勤するケースでは、非課税範囲が100キロから200キロに広がるため、東海道新幹線では静岡県の「静岡」、東北新幹線では福島県の「新白河」、上越新幹線では新潟県の「越後湯沢」までが対象範囲に含まれます。長距離通勤をしてきた世帯にとっては朗報でしょうし、これをきっかけに地方への移住を検討する人もいるかもしれません。

 ただ、こうした通勤費を実質的に政府が補助することについては異論もあります。政府が住む場所によって実質的に国民の所得を変化させるということになると、経済的な利益を得られる人と、そうでない人との間で不公平感が生じてしまいます。また企業の経済活動に政府が介入することになりますから、場合によっては市場メカニズムに合わない非効率的な結果をもたらす可能性も出てくるでしょう。地方への移住については、政府が介入せず、自然の成り行きに任せた方が最終的な問題解決は容易との意見もあります。

 さらにいうと、15万円という高額の通勤手当を払える企業というのは、裕福な大企業に限定されると考えられます。地方移住を推進させるという点では効果があるかもしれませんが、所得の再分配という点ではむしろ逆効果となりかねません。

 企業の中には、政府の方向性とは逆に、会社の近くに住むことを奨励しているところもあります。ネット企業のサイバーエージェントでは、勤務しているオフィスの最寄駅から2駅圏内に住んでいる正社員に対して月3万円が補助されます。つまり会社としてはできるだけ近い所に住んで、通勤時間の無駄をなくして欲しいというメッセージです。最近では、ベンチャー企業を中心に、サイバーエージェントと同様の通勤手当を導入するところも増えているようです。

 人がどこに住んで、どの程度、交通費をかけるのかについては、最終的には本人が決めるべきことです。コストが高くてもよいので近くて便利なところに住みたいのか、遠くてもよいので安いところや環境のよいところに住みたいのかというのは、人それぞれです。各人の考え方に合った働き方を選択できる社会を目指すべきでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2016/2/14(日) 3:22
THE PAGE