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水と新聞、どっちが生活必需品? 軽減税率をめぐる読売社説が論争の的に

2015/12/22(火) 7:00配信

THE PAGE

 軽減税率をめぐる読売新聞の社説がネットで論争の的となっています。民主党の枝野幹事長が、水道や電気が軽減税率の対象になっていないのに新聞が対象となるのはおかしいと発言したことについて、社説で厳しく批判したからなのですが、読売の主張はどう解釈すればよいのでしょうか。

もともと軽減税率は生活必需品が対象

 自民・公明両党は消費税10%への引き上げに伴って軽減税率を導入することで合意に達しました。軽減税率は、一部の品目に限って消費税の税率を引き下げる措置で、主に生活必需品を軽減税率の対象とすることによって、低所得者の消費税負担を軽くする狙いがあります。

 問題は何を対象とするのかですが、生鮮食料品については異論がなかったものの、加工食品や外食については、様々な意見が出ていました。最終的には、外食を除く、生鮮食料品と加工食品にするという形で落ち着いています。

 しかし軽減税率の対象品目となるのは食料品だけではありません。自民・公明両党は14日、定期購読契約を結んだ日刊新聞も対象品目に加えることで一致しました。これに対して枝野氏は「支離滅裂」であると批判し、この発言に対して読売新聞が噛みついたわけです。

電気や水、そして新聞。どっちが生活必需品?

 枝野氏の主張は、軽減税率が、低所得者対策として、生活必需品の税率を引き下げるという措置であることに立脚しており、水道や電気が対象になっていないのに、新聞が対象となるのは整合性が取れないとの判断です。

 これに対して読売側は「民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない」とし、民主主義や活字文化を論点としています。

 民主主義や活字文化が、軽減税率の対象になるのかという点については、様々な意見がありますが、それ以前に、読売の社説には一貫性がなく、説得力に欠ける状況となっています。その理由は、同じ活字文化でありながら,夕刊紙など宅配されていない媒体や、週1回しか配達されない新聞(赤旗の日曜版など)については対象外となっているからです。

 軽減税率は、どの品目を対象とするのかで、その業界の利益が大きく変わってきます。このため、軽減税率を導入してしまうとロビー活動が過剰になり、政治利権になりかねないとの指摘もありました。

 同じ新聞でありながら、適用範囲に差が出ているというのは、まさにロビー活動の結果であり、この部分については、識者の懸念は当たっていたことになります。読売は新聞が軽減税率の対象となることの正当性を主張したかったようですが、勢い余って空回りしてしまったようです。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2016/2/22(月) 3:13
THE PAGE