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清原容疑者を逮捕 覚せい剤問題の現状とは

2016/2/3(水) 16:54配信

BuzzFeed Japan

覚せい剤の現状

元プロ野球選手の清原和博容疑者が、東京都港区の自宅で覚せい剤0.1グラムを持っていたとして、2日夜、覚醒剤取締法違反(所持)の疑いで、警視庁に現行犯逮捕された。覚せい剤問題の現状と事件の見通しを整理した。

データでわかる覚せい剤

犯罪白書にまとめられた統計データをみると、覚せい剤取締法違反の検挙人員数は増減を繰り返している。最近では、1997年の約2万人をピークに減少に転じ、直近では大きな変化がなく、ほぼ横ばいだ。

全体の検挙人員数が減少する中で、クローズアップされているのが検挙者の高齢化だ。近年のピークにあたる1997年に20代は8338人、30代は5362人検挙されていた。警察庁によると、97年には20歳未満も中学生43人、高校生219人が検挙されている。2014年の検挙人員数をみると20代が1382人と約7000人減り、30代も3301人と20代ほどではないが、減少している。

一方、48歳で逮捕された清原容疑者と同年代の40代をみると、97年の2833人から2014年は3697人、50歳以上も97年の1593人から同2486人と検挙人員は増加に転じている。

人口10万人あたりの検挙人員で97年と比べても、40代は増加、50代は横ばいとなっており、20代の検挙人員減少に伴って、全体が減る中で高齢化が課題として浮き彫りになっている。

弁護士が語る今後の見通し

薬物事件に詳しい小口幸人弁護士はこう話す。
「覚せい剤事件はほとんどが起訴されますので、清原さんの件でもそうなることが予想されます」

つまり覚せい剤事件で逮捕されると、刑事裁判に至る可能性が高いわけだ。裁判で所持の罪を認めた場合、判決はどのような内容になるだろうか。

「単に覚せい剤を使ったとか、そのために所持していたとかいうケースでは、前科前歴がない場合、執行猶予付きの判決が下されることがほとんどです。しかし余罪があれば、判断が変わる可能性があります」
執行猶予とは、刑罰が先送りされている状態のこと。社会の中で一定期間を再犯をせずに無事に過ごせば、刑罰を受けなくて済むというルールだ。

小口弁護士は次のように、覚せい剤から立ち直る難しさを強調していた。
「覚せい剤事件でより深刻な問題は、判決を受けた後に、2度と薬物を繰り返さないために何をするかです。止めようと思っても、意思だけでは止められないことが多いので、専門的な治療を受けることが大切です」

薬物依存は処罰するだけでは解決しないという指摘もある(http://synodos.jp/welfare/12157)。薬物から抜け出すための自助グループも全国で活動している。立ち直り支援に注目する必要がありそうだ。

最終更新:2016/2/3(水) 16:54
BuzzFeed Japan