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同性カップルにも結婚祝い&休暇 実は進んでいたソニーの取り組み

2016/2/20(土) 8:01配信

BuzzFeed Japan

国内企業のLGBT対応が大きく注目を浴びる中、ソニーは同性婚カップルに結婚祝いを出すなど、法律婚カップルと変わらない扱いをしている。同社広報によると、「同性パートナーでも配偶者と同様に、結婚祝いや忌引きなどの慶弔制度や介護制度を使うことができる」という。【渡辺一樹、溝呂木佐季】

ほかにも、同性カップルにも転勤時の家賃補助や単身赴任時の別居手当が支給されるほか、育児休職や時短勤務、ベビーシッター補助の対象にもなっている。子どもへのランドセル贈呈式や職場の家族イベントにも参加可能だという。

「同性婚のカップルでも、法律婚のカップルでも、制度上の違いはほぼありません。国のルールなどで乗り越えられない部分を除いて、できるかぎり違いをなくしました」(同社広報)。

ソニーは、2013年5月に発表したダイバーシティ方針の中で、人種、国籍、宗教、信条、障がい、性別、年齢、出身地などと同時に、「性的指向」の多様性も尊重すると表明している。

こうした方針に基づき、「個性が尊重される職場環境整備の一環」として、以前から、さまざまな福利厚生制度を同性カップルにも適用しているのだという。

昨年秋に開いた社内ワークショップでは、自らLGBTだとカミングアウトしている社員が、LGBTの基礎知識や悩みを説明した。2011年からはe-Learning研修を実施していて、「思い込みからくる差別をなくし、LGBT社員が働きやすい環境」をつくっているという。

なぜ企業はLGBTを支援するのか?

「性的指向や性自認で差別をしない」という流れは、若い世代を中心として、世界的に広がっている。アメリカでは昨年、連邦最高裁判決によって、すべての州で同性婚ができるようになった。

日本では、まだ同性同士が法律婚をすることはできないが、渋谷区の「同性パートナーシップ証明書」など、自治体レベルでの対応が進んでいる。

国内企業でも、こうした取り組みは進んでいる。日本IBMも今年1月から、正社員とその同性パートナーを対象とする「同性パートナー登録制度」を作った。登録すれば結婚・出産に伴う特別有給休暇、別居手当などの福利厚生制度を使える。

アパレル大手レナウンも、自治体のパートナーシップ証明書があれば、同性カップルを男女の結婚と同様に扱っている。パナソニックも4月から、LGBT向けに福利厚生制度を見直す方針だ。

企業が相次いでLGBT支持を表明するのは、それが商品の販売戦略や人材採用に直結するからだ。アメリカでは、同性婚カップルの平均所得や教育水準が、異性婚カップルより高かったという調査もある。消費者の心をつかみ、優秀な人材を集めるためには、多様性への配慮が不可欠となってきている。

最終更新:2016/2/20(土) 8:01
BuzzFeed Japan