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柴山首相補佐官、同一労働同一賃金など「働き方改革」の方針示す

2016/2/24(水) 16:50配信

THE PAGE

 柴山昌彦首相補佐官が24日、東京の外国特派員協会で会見した。国内総生産(GDP)が2四半期ぶりのマイナス成長となったが、政府の景気判断は変わらないと説明。今春にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」においては、同一労働同一賃金や長時間労働の是正など「働き方改革」を盛り込む方針であるとした。

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景気判断は「変わらない」

 冒頭、柴山氏は、2015年10~12月期の実質GDPの成長率が速報値で2四半期ぶりのマイナスになったことに対し、企業収益や有効求人倍率は高い水準にあることから「ファンダメンタルズ(基礎的条件)は良好である」とし、「緩やかな回復基調にある」という政府の景気判断は変わらないとの見解を示した。ただ、1月末に「マイナス金利」が導入されたこともあり、「引き続き経済指標を慎重に検討していく必要はある」と付け加えた。

 安倍政権は昨年9月、2020年に(1)GDP600兆円、(2)希望出生率1.8、(3)介護離職ゼロの達成を目標に掲げる「新3本の矢」を発表した。柴山氏は、出生率1.8や介護離職ゼロの実現に向けて、安倍政権がこの春に取りまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む「働き方改革」の方針を説明。具体策として、(1)同一労働同一賃金の実現など非正規雇用者の処遇改善、(2)定年延長企業の奨励などを含む高齢者雇用の促進、(3)総労働時間の抑制など長時間労働の是正、の3つを検討中とした。

 「新3本の矢」をめぐって、柴山氏は「日本の最大のリスクは出生率の低さ」と危機感を表明。出生率1.8の実現について、まず若者の雇用の安定と待遇の改善や、結婚・妊娠・子育ての負担、不安を解消するための支援が必要とした。

 介護離職ゼロに関しては、「団塊の世代が、70代、80代を迎えるとともに、団塊ジュニア世代が大量離職することのないようにすることが喫緊の課題」と指摘。介護施設や在宅サービス、サービス付き高齢者住宅で50万人分の受け皿などハード面の整備や、介護人材の育成や確保を目指すとした。

 2月に参加国で協定に署名したTPPについても言及。「サービスや投資の自由化を進めること、知的財産や電子商取引など幅広い分野で新しいルールメイキングをすることが極めて重要」と意義を強調した。

(取材・文:具志堅浩二)

最終更新:2016/2/25(木) 17:57
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