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G20で各国が財政強化の可能性、日本も春には財政出動か?

2016/3/3(木) 7:00配信

THE PAGE

 上海で開催されていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が2月27日閉幕しました。世界的な成長鈍化が懸念される中、各国が財政出動を強化する可能性が高まってきました。日本には過大な政府債務という問題があり、ここで財政を拡大させることには大きな副作用を伴います。しかし政府の一部からは、大規模な財政出動を実施すべきという声が出ているようです。

G20では金融政策の効果に限界との見方

 G20ではこれまで各国が行ってきた金融政策の有効性を認めつつも、その効果には限界があるとの見方が示されました。この結果、共同声明には「すべての政策手段を用いる」という文言が盛り込まれています(具体的には、金融政策、構造改革、財政政策をフル活用するという意味です)。米国と欧州では構造改革は継続して行われていますから、今回の共同声明がもっとも意識しているのはやはり財政政策ということになるでしょう。

日本は財政出動をすべきなのか?

 日本以外の先進諸外国は、確かに財政出動するメリットが大きいかもしれません。米国はすでに財政再建に道筋を付けた状況にありますし、ドイツに至っては、2015年度予算から国債の新規発行が事実上ゼロとなりました。鈍化傾向がみられるとはいえ、基本的に経済は好調ですから、多少の借金を背負っても、景気を刺激する効果は大きいと考えられます。 

 一方日本は、米国やドイツ、英国などとはまるで状況が異なります。20年間、経済はほとんど成長しておらず、世界的に見ても突出した規模の政府債務を抱えています。これ以上、債務を増やすことは将来の金利上昇リスクを高める可能性があるでしょう。また日本の場合、大規模な財政出動が効かなくなり、その解決策として構造改革が模索されたものの頓挫してしまったという経緯があります。日本経済の仕組みは基本的に何も変わっていませんから、再び大規模な財政出動に頼っても大きな効果は得られないかもしれません。

 しかし政府の一部からはすでに大規模な財政出動が必要との声が上がっているようです。2015年10~12月期のGDPはマイナス成長でしたが、消費が非常に弱く、このままでは2016年1~3月期のGDPも悪い結果となる可能性が高まってきました。具体的な時期としては、1~3月期のGDP発表後あたりが今のところ有力視されています。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2016/3/3(木) 7:00
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