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「Amazon.co.jpは日本法人が運営」 裁判で認めたがBuzzFeedの取材には……

2016/4/13(水) 13:27配信

BuzzFeed Japan

インターネット通販大手のアマゾンが名誉毀損をめぐる民事裁判で、ウェブサイト「Amazon.co.jp」を運営しているのは日本法人のアマゾンジャパンだ、と認めた。海外に本拠があるネット企業は、運営主体は海外法人と主張する例が多い。今回のアマゾンの異例の対応が持つ意味とは。

この件について、共同通信は4月11日、「サイトの運営主体は日本法人 アマゾン、異例の対応」と報じた。

BuzzFeed Newsは原告側代理人の山岡裕明弁護士に話を聞いた。「日本法人を相手にできるなら、Amazon.co.jpについて裁判をするハードルが下がることになる」と語る。

経緯は?

そもそもの裁判はどういう内容だったのか。

原告は、Amazon.co.jpの商品レビューで名誉を傷つけられたので、レビューを書いた人が誰かを明らかにしてほしい、とアマゾン側に求める訴えを東京地裁に起こした。

山岡弁護士は語る。

「海外に本拠があるネット企業では、サイトの運営責任が海外法人にあるとされることが多い。私たちも当初は海外法人を訴えるべきだと考えていました。しかし、それだと訴状の送達に半年以上かかると言われてしまった」

訴状が相手に届くまで裁判は始まらず、時間を浪費してしまう。

「そこで私たちは、裁判をもっとスピーディにできないかと考え、2015年6月に、日本法人のアマゾンジャパンを相手どって裁判を起こしたのです」

3月25日に出た東京地裁(青木晋裁判長)の判決によると、原告側は裁判で次のように主張した。

「被告は、インターネット等による通信販売に関するサポート業務等を目的とする株式会社であり、Amazon.co.jpというウェブサイト(以下「本件ウェブサイト」という。)を運営している」

つまり、Amazon.co.jpを運営しているのはアマゾンジャパンだ、という主張だ。海外に本拠を持つ企業の場合、この主張に反論する例が多い。

しかし、被告のアマゾンジャパンは争わなかった。原告の主張を「認める」と回答したのだ。

判決は結局、レビューによる名誉毀損を認め、レビューを投稿した人の名前や住所を原告に開示するよう、アマゾンジャパンに命じた。判決は確定した。

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最終更新:2016/4/13(水) 13:27
BuzzFeed Japan