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「低所得層」とは、どのくらいの収入の人たちのことなのか

2016/4/25(月) 7:00配信

THE PAGE

公的支援を受けられる水準は?

 もっとも、税金という面から見た場合、所得水準の解釈は少し変わってきます。日本の所得税は累進課税制度となっており、所得の低い人からはほとんど税金を取らず、所得の高い人からたくさん徴収する仕組みになっています(所得税として徴収される税金のうち半分は、納税者の4%にすぎない1000万円以上の高額所得者からのものです)。累進税率の上昇ペースは、600万~700万円、1000万~1500万円を境にして大きく変化します。つまり税制の面では、600万円以下は所得が少ない人、600万~1000万円を中間層、1000万円以上を高額所得者と見なしていると解釈することが可能です。

 総合的に考えると、世帯年収が300万円以下の場合には、低所得者と考えてよいかもしれません。しかし、公的な支援を受けることができる水準ということになると、200万円以下が基準と考えれば分かりやすいでしょう。
 

(The Capital Tribune Japan)

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最終更新:2016/4/26(火) 13:34
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